株式会社メガネスーパー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年4月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)当事業年度の経営成績の分析

①売上高
当事業年度の売上高は、前事業年度と比べ4.2%減の14,291百万円となりました。
売上高を品目別・セグメント別に見ますと次のとおりであります。
当社の主力事業であります眼鏡等小売事業におきましては、当事業年度6月に「アイケアカンパニー宣言」を掲げ、単に眼鏡・コンタクトレンズ等を商品として販売するだけでなく、眼の健康寿命を延ばすために必要なあらゆる解決策(=商品・サービスやアドバイス)を提供する企業として、発信をしております。
販売施策としては、同7月に眼鏡レンズの有料化を図り、眼鏡一式販売単価の大幅な改善を果たしております。また、コンタクトレンズにおいては、コンタクトレンズの定期便、コンタクトレンズ販売店舗数の増加により、売上高も伸張(前年3月の消費税駆け込み需要の反動を除く。)しております。
しかしながら、当事業年度においては、消費税増税の反動やその後の個人消費の低迷により想定するまでの売上高には達しませんでした。加えて、早期の黒字化を目指し大型店を含む55店舗の不採算店舗の閉鎖及び27店舗の新規開設をおこない、期首324店舗ありました店舗は、期末296店舗となりました。
以上の結果、眼鏡(フレーム・レンズ)の売上高は、8,547百万円と前事業年度比6.7%減、サングラスの売上高は、320百万円と前事業年度比2.5%減、コンタクトレンズ(コンタクトレンズ・コンタクトレンズ備品)の売上高は、4,095百万円と前事業年度比2.7%減、補聴器を含むその他の売上高は、1,112百万円と前事業年度比4.7%増となりました。
この結果、眼鏡等小売事業の売上高は、14,076百万円と前事業年度比4.6%減となりました。
通販事業におきましては、常にECサイトの継続的な動線改善によるユーザビリティの向上を図り、即日発送、品揃え強化などのサービスの強化に努めました。また、コーポレートサイトやLINEとの連動によるECサイトの集客の向上を目指しました。
この結果、通販事業の売上高は、215百万円と前事業年度比41.2%増と2年連続の大幅な増収となりました。
②売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費
当事業年度の売上原価は、前事業年度と比べ11.4%減の4,701百万円となりました。
主力事業であります眼鏡等小売事業の大幅な利益率の改善により、売上総利益率が前事業年と比べ2.7%改善し67.1%となり、売上高の減収(前事業年度比4.2%減)を利益率の改善により補うことが出来ました。その結果、売上総利益は、9,589百万円と前事業年度比0.2%減となりました。
また、当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ11.3%減の10,399百万円となりました。これは、販売施策の見直しにより、必要な集客効果を減ずることなく、広告宣伝費等の販売費の効率化が図れたこと、大型店舗を含む不採算店舗55店舗の閉鎖により、固定費である地代家賃が削減できたこと等が挙げられます。
③営業損失
当事業年度の営業損失は、810百万円(前事業年度の営業損失は、2,124百万円)となりました。
これは、営業損失が、前事業年度から比べて大幅な改善を果たしたものの、主力事業である眼鏡等小売事業の売上総利益率の高い利益構造上、当初想定するまでの売上高には達しなかったことによります。
④営業外収益及び費用
当事業年度の営業外損益は、前事業年度325百万円の費用(純額)から当事業年度177百万円の費用(純額)となり、148百万円の減少となりました。
これは、営業外収益が、前事業年度と比べ16百万円減少し、69百万円となりました。主な要因は、集中加工室管理収入の減少等によるものであります。
また、営業外費用が、前事業年度と比べ165百万円減少し、246百万円となりました。主な要因は、前事業年度に行なわれた関係会社短期借入金のDESにより有利子負債が減少し支払利息の負担が軽減されたこと、新規ファイナンスによる新株予約権の発行が1回に留まったことから、新株予約権発行費が減少したこと等によります。
⑤経常損失
当事業年度の経常損失は、987百万円(前事業年度の経常損失は、2,450百万円)となりました。
これは、営業損失が、前事業年度から比べて大幅な改善を果たしたものの、営業損失と同様に、主力事業である眼鏡等小売事業の売上総利益率の高い利益構造上、当初想定するまでの売上高には達しなかったことによります。

⑥特別利益及び損失
当事業年度の特別損益は、前事業年度62百万円の損失(純額)から当事業年度386百万円の損失(純額)となり、324百万円の増加となりました。
これは、特別利益が、前事業年度と比べ26百万円増加し、28百万円となりました。主な要因は、当事業年度に遊休資産の売却及び投資有価証券の売却により、売却益が生じ、固定資産売却益、投資有価証券売却益を計上したことによります。
また、特別損失が、前事業年度と比べ350百万円増加し、414百万円となりました。主な要因は、55店舗の不採算店舗の閉鎖に伴い、固定資産除却損及び店舗構造改革費用が増加したことによります。
⑦税引前当期純損失
当事業年度の税引前当期純損失は、1,374百万円(前事業年度の税引前当期純損失は、2,513百万円)となりました。
これは、税引前当期純損失が、前事業年度から比べて大幅な改善を果たしたものの、営業損失及び経常損失と同様に、主力事業である眼鏡等小売事業の売上総利益率の高い利益構造上、当初想定するまでの売上高には達しなかったことによります。
⑧法人税、住民税及び事業税
当事業年度の法人税、住民税及び事業税は、113百万円と前事業年度と比べ0.1%減少しました。
⑨当期純損失
当事業年度の当期純損失は、1,487百万円(前事業年度の当期純損失は、2,627百万円)となりました。
これは、当期純損失が、前事業年度から比べて大幅な改善を果たしたものの、営業損失及び経常損失並びに税引前当期純損失と同様に、主力事業である眼鏡等小売事業の売上総利益率の高い利益構造上、当初想定するまでの売上高には達しなかったことによります。
なお、1株当たりの当期純損失は、25円25銭(前事業年度は、1株当たりの当期純損失87円81銭)となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金の状況は、前事業年度に比べて367百万円減少し、現金及び現金同等物の残高は、1,333百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当初予想しました売上高までには、消費税増税の反動及びその後の消費が想定したほど回復しなかったことにより、入店数が伸び悩み、想定した売上高まで達成することができなかったことから、売上総利益率の高い利益構造が大きく影響し、税引前当期純損失となりましたが、前事業年度から継続した新規出店等による設備投資の増加により減価償却費が増加したこと、また、不採算店舗の閉鎖に伴い店舗構造改革費用が増加したこと、さらには仮受消費税が増加したことからその他が増加したことに加えて、売り逃しを防ぐべく商品在庫の充実によりたな卸資産が増加、仕入債務が減少したこと等により1,146百万円の資金使用(前事業年度は1,944百万円の使用)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等に伴う設備投資から有形固定資産の取得、敷金及び保証金の差入による支出がありましたが、不採算店舗の閉鎖に伴う敷金及び保証金の回収による収入が増加したこと等により、414百万円(前事業年度比227.9%増)の資金を得ております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、関係会社からの短期借入金を返済しましたが、第8回新株予約権の発行、同行使により株式の発行による収入があったことにより、364百万円(前事業年度比87.9%減)の資金を得ております。

(3)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象等を解消し、又は改善するための対策

第2 事業の状況、4 事業等のリスク、6.継続企業の前提に関する重要事象等に記載しております。