株式会社メガネスーパー 業績等の概要 (2014年4月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国の経済は、金融政策及び一連の各種経済政策の効果と期待から円安・株高が進み、緩やかな景気回復が継続しました。

このような経済・経営環境のもと、当社は「中期経営計画」に則って、事業再生を継続して推し進めてまいりました。「中期経営計画」の根幹は、ミドル・シニア層を主たるターゲットとした「アイケア重視のサービス型店舗モデル」への転換であり、「目から元気に!」を基本コンセプトに、単に眼鏡・コンタクトを販売するにとどまらず、「眼の健康寿命」に配慮した商品・サービスやアドバイスを提供することで他社との差別化を図り、お客様からの信頼の獲得に努めております。

これは、高齢化社会の進展により、老視(いわゆる老眼)を有する消費者が増加し、また、いわゆるスマートフォンやPCなどビジュアルディスプレイターミナル(VDT)に依存した生活時間が増え、人類史上おそらく最も眼に負担のかかる視環境になっている現状において、老眼の低年齢化が進む中、「眼の健康寿命」によりいっそう留意して眼鏡やコンタクトレンズを使用すべきという考え方に基づくものであります。

加齢による老視人口の増加や眼を酷使せざるを得ない環境の強まりにより、45歳以上の人口は、眼の機能の衰えに対する潜在的な怖れ、及び日常生活における顕在的な支障を感じております。また、予備軍としての35歳以上の人口は、日常生活において眼の負担を感じております。こうした老眼や目の負担に支障や不安を抱えていながら、自分にとって適切な対策を見出しきれていないミドル・シニア層以上の顧客ニーズに的確に対応していくことが弊社の使命と考えております。

単なる視力矯正を超え、眼の疾患領域において眼科と連携した上で、眼の負担軽減と加齢対応を図り、健康的に眼鏡やコンタクトを使用していくことを提案するアイケア重視のサービス提供は顧客の好評価を得ており、十分な手ごたえを感じております。


当事業年度におけるセグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。
① 眼鏡等小売事業
「中期経営計画」で想定しているアイケアを重視するという考え方は、事業年度で黒字化を実現する所期の期待水準には残念ながら至りませんでした。しかし、顧客の支持を着実に獲得し、結果として、店舗への新規顧客の誘引や再来促進による入店数の拡大、買上数及び入店数に対する眼鏡購買率の増加、単価や一人当たり粗利額の向上が実現し、下期以降における既存店業績の昨年比100%超えの原動力となりました。

「中期経営計画」の項目は次のとおりになります。
1. ターゲット顧客層の再定義と当社の強みの活用
2. マーケティングと店舗サービスの最適化ビジネス(店舗)モデルの構築
① 集客のためのマーケティング
② 顧客化のための店舗サービスの最適化
3. リニューアル
4. 赤字店の閉鎖
5. コスト削減施策
6. 新規出店
各項目における、当事業年度における主要な「中期経営計画」の進捗及び数値的成果は、次のとおりになります。

1. ターゲット顧客層の再定義と当社の強みの活用
当事業年度第1四半期より視力検査やフィッティングを重視する顧客層、特に、45歳以上の老眼が自覚されはじめるミドル・シニア世代向けに「アイケア重視のサービス型店舗モデル」を本格的に展開いたしました。この新しいビジネスモデルは、市場の約8割を占める視力検査やフィッティングなどの「アイケア」を重視する顧客層に確実に訴求しつつあり、ミドル・シニア世代を改めて主要ターゲットとして再定義した成果として、45歳以上の顧客の入店数、買上件数の増加が実現できており、結果として、45歳以上が顧客構成比の約60%(2期前は50%)を占めるに至る等、構造転換が実現できております。

2. マーケティングと店舗サービスの最適化ビジネス(店舗)モデルの構築
① 集客のためのマーケティング
● 上期は、マーケティング費用を先行投資としてとらえ、主にTVCMなどのマス向けの媒体において「アイケア」を訴えるコミュニケーションを中心とした展開を行い、新規入店数の拡大に寄与いたしました。但し、所期の費用対効果の水準には至らず、マスマーケティングからよりダイレクトに顧客に訴求が出来るちらしやDMといったローカルメディアへのシフトを決断いたしました。
● 下期においては、600万人にのぼる顧客のデータベースが完成したため、これを活用した、より費用対効果の高いチラシやポスティングによる新規確保及びDM展開による再来確保が実現でき上記のシフトが実現いたしました。
● また、のぼりやチラシなどの店前訴求量を大幅に拡大し、近隣顧客の確保に必要な訴求量の確保も図れております。
● 直近は、アイケア訴求や店内における買上率の増加と単価の向上が図られたため、FACEBOOK、LINE、メールマガジンなどの費用対効果が一層高いウエブ媒体施策をさらに強化することで入店数増加のペースを速める目途がついてきたと認識しております。
● 結果として、入店数は、想定どおり、メインターゲットのミドル・シニア層を中心に増加しており、足下の前年対比超えが継続しております。

② 顧客化のための店舗サービスの最適化
● 当事業年度は、ミドル・シニア層以上の顧客が重視する要素を、サービス・商品の両面で大幅に見直し、サービス型店舗モデルとして、接客・営業力の強化が図れました。
・ 顧客に最適なレンズ提案を行うため特にシニア層で重視される問診スキルの向上。
・ 加齢に伴い衰えていく立体視(バランスのとれた両眼視の機能)、近方視、コントラスト感度(明暗)などの眼の機能を的確に診断するための加齢対応型の検査の拡充。
・ ミドル・シニア層向けの遠近などの累進多焦点レンズや老眼鏡用の単焦点レンズ、負担軽減を図るための「MEKARA」ラインの上市と拡充。
・ よりミドル層や女性層の嗜好にあったデザイン・機能を備えたプライベートブランドラインの拡充。
・ より質の高い有料レンズやオプションの比率を高めるための一式セット価格体系の見直し。
● 結果として、客単価は前年比110%超となり、所期の効果を上げられました。粗利単価もこれに伴い向上しています。
● 当該サービス型店舗モデルに対する顧客満足度は、着実に調査の評点が上昇していることから、顧客の支持を裏付ける結果となっております。
● 結果として、第4四半期においては、1件当たり粗利額が増加し、粗利額が前年を超える状況が続きました。

3. リニューアル
● リニューアルについては、上期中にほぼ8割の店舗(売上ベースで約8割)で実施済みであります。
● リニューアル店舗は、リニューアルが未済の店舗と比べ、既存店前年度ベースで6～8%優位な売上向上が実現できております。
● 上期中に、リニューアルに一定の目途がついたことを受け、下期からは、資金効率とチェーンとしての成長性に鑑み、新規出店への資金投下を行うように方針転換を図りました。今後も、新規出店との最適なバランスを図っていく予定です。

4. 赤字店の閉鎖
● 赤字店の閉鎖については、第1四半期会計期間に、大きな課題を抱える店舗はすべて閉鎖が完了しました。
● 結果として、損失額を縮小するだけでなく、累計2億円程度に及ぶ敷金・保証金をリニューアルや新規出店などの成長のための投資に活用することができるようになりました。
● 現在は、既存店の個々の店舗の売上及び店舗貢献利益の改善状況をにらみながら、必要に応じて、自社競合店の統合、構造的に立地の魅力度が低下した店舗の同一商圏内リロケーション及び遊休スペースの転貸による利益構造の改善を図っております。

5. コスト削減策
● 主要なコスト項目たる広告宣伝などを除く店舗運営費は、地代家賃や販売管理費などを低下させ、売上を上げるために重要な広告宣伝など販売費を増加させつつ四半期単位でのコントロールを図ってまいりました。
● 結果として、全社費用は期中累計(5～4月)全体で、2年前に比べて約17%、前年に比べて、約5%削減しております。

6.新規出店
● 第2四半期において、既存店の業績改善に注力した結果、新しい「アイケア重視のサービス型店舗モデル」「地域密着型のサービス利便性モデル」による売上、粗利額の改善の見通しがついてきたため、中期経営計画で想定した新規出店を実施する見通しが立ちました。新規出店は、当社にとって約5年ぶりの再開でした。
● 新規店は、4月末までに計画を超える11店がすでにオープンしております。継続的な営業利益の寄与についての判断は時期尚早ですが、ここまでは、所期の売上を確保しております。

これらの様に、全体として改善の兆しは見られ、既存店売上昨年比は年度後半において100%を超える傾向が定着しましたが、所期の改善期待水準には届かず、売上高は14,758百万円(前事業年度比6.9%減)、営業損失は2,087百万円(前事業年度は営業損失1,573百万円)となりました。

②通販事業
通販事業につきましては、小規模であり「中期経営計画」上は、通販事業に依存しないモデルを想定しておりました。しかしながら、第2四半期(8～10月)以降、リアル店舗との連携も視野に入れ、エキスパート人材の投入により組織強化を図りましたところ、通販事業の売上は、4月までの累計で前年比137.9% と想定を上回るペースで売上が拡大しております。

● 通販事業をウエブ系マーケティング上の取り組み(FACEBOOK、LINE、メールマガジン)などと統合し、人材強化。
● 自社通販サイトとコーポレートサイトのユーザビリティを向上し、スマホ対応を実現するリニューアルを完了(12月)。
● 従来からの自社サイト及び楽天サイトを基盤にAmazonサイトなど業務提携先を拡大。

この結果、売上高は152百万円(前事業年度比37.9%増)、営業利益は16百万円(前事業年度営業利益2百万円)となりました。

かかる各事業の営業活動の結果、当事業年度の業績は、売上高は14,911百万円(前事業年度比6.6%減)、営業損失は2,124百万円(前事業年度は営業損失1,607百万円)、経常損失は2,450百万円(前事業年度は経常損失1,654百万円)、当期純損失は2,627百万円(前事業年度は当期純損失2,292百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて1,209百万円増加し、当事業年度末には1,701百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1,944百万円(前事業年度は2,228百万円の使用)となりました。これは、当社計画が半年遅延したことによる売上高の減収から、売上総利益率の高い利益構造上、税引前当期純損失が増加しましたが、新ロゴ看板の架け替え等を含めた既存店のリニューアルや新規出店に伴い有形固定資産の取得により減価償却費が増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、126百万円(前事業年度比24.3%減)となりました。これは、新ロゴ看板の架け替え等を含めた既存店のリニューアルや新規出店に伴い有形固定資産の取得による支出等が増加しましたが、店舗の退店に伴い敷金及び保証金の回収による収入等が増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、3,028百万円(前事業年度比135.1%増)となりました。これは、関係会社からの借入金による収入及び各種資本施策により株式発行による収入並びに新株式申込証拠金の払込による収入が増加したことによるものであります。

なお、キャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。

期別 項目	2013年	2014年
	4月期	4月期
自己資本比率(%)	△18.1	0.8
時価ベースの自己資本比率(%)	16.1	14.7
債務償還年数(年)	―	―
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	―	―

(注)1 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
2 2013年4月期及び2014年4月期の債務償還年数とインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。