株式会社メガネスーパー 事業等のリスク (2014年4月期)

以下に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

1.眼鏡等小売事業について
(1)出店政策について
当社では、主に賃借店舗によって眼鏡用品、コンタクトレンズ用品等の小売業を行っております。店舗数は2014年4月30日現在、324店舗となっております。
当社の出店方針の特徴は、「すべて直営店である」という点にあります。このため、フランチャイズ展開した場合に比べ、会社の方針、施策等を迅速かつ適切に実施できる。
・店舗管理が容易かつ機動的に実施できる。
・出退店、改装等が臨機応変に実施できる。
等のメリットがある一方で、出店費用、人件費等のコスト負担が大きくなるというリスクを負うこととなります。今後も多様化する顧客ニーズを的確に把握し、業界を取り巻く環境の変化に迅速に対処することを重視し、直営店展開を基本とする方針ですが、出店費用、人件費等のコスト負担が大きくなるというデメリットが、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性はあります。

店舗に係る設備投資につきましては、自己資金の範囲内で行うことを基本方針としております。物件ごとに商圏、競合状況、投資効果等を総合的に勘案し、新規出店に加え移転・出退店によるスクラップアンドビルド並びに既存店の改装等を並行して進めていく方針であります。
以上の出店方針を当面継続する予定でありますが、物件確保の状況等により出店政策上、出店時期や出店予定数の変更等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)敷金及び保証金について
当社では、賃借による出店を基本としております。このため、店舗用物件の契約時に賃貸人に対して敷金及び保証金を差し入れております。敷金及び保証金の残高は、2014年4月末現在4,120百万円(総資産に対する割合33.0%)であります。
当該敷金及び保証金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されることとなっております。また、当社では賃貸人に預託している当該敷金及び保証金等について、原則として、賃貸人が賃料差押・競売になった際の保全として債権保全条項(支払賃料と敷金及び保証金との相殺等)を契約書・覚書に明示しております。しかしながら、賃貸側の経済的破綻等不測事態の発生によりその一部または全額が回収出来なくなる可能性があります。また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。

(3)法的規制等について
①コンタクトレンズ販売等に関する規制等
眼鏡等小売事業における販売品目のうち、コンタクトレンズ及び補聴器は、2005年4月1日施行の薬事法の改正に伴い改正前の「医療器具」から改正後は「高度管理医療機器」に該当することとなりました。これに伴い、当該品目の販売については、従前の届出制から、許可制となりました。このため当社では、薬事法第39条の規程に基づき、店舗ごとに所在地の都道府県知事に対し、厚生労働省令に定める「高度管理医療機器等販売業許可申請書」等を提出し、許可を得たうえで販売を行っております。
また、販売を行う店舗においては、薬事法第2条の規程に基づき、「高度管理医療機器等営業管理者」の配置が義務付けられております。なお、上記許可の有効期限は6年間となっており、更新時にはその都度申請が必要となります。さらに、同法に定める遵守事項に違反する等、一定の事由に該当した場合、当該許可が取消されることもあります。
また、コンタクトレンズを使用するための検眼、処方箋の発行、装用指導等は医業(医療行為)とみなされ、医師法第17条の規定により当該行為は医師でなければできないこととされております。さらに医療法第7条の規定により、医療の提供と営利事業であるコンタクトレンズ販売店は、分離独立していることが求められております。このため当社では、医師の処方箋に基づきコンタクトレンズを販売する等、自ら医療の提供は行わず、専ら販売行為のみを行っております。
なお、眼鏡販売の際に店舗従業員が行う度数検査が医療行為であるか否かについて、法的に明確な定めはありませんが、眼鏡小売業界では慣行的に「医療行為ではなく、顧客が自分に合った度数のレンズを選ぶためのサポート行為」と位置付けられております。ただし、当社では十分な技術的な裏付けが必要であると認識しており、安全かつ確実な度数検査を実施できる技術者の育成に注力しております。

②眼鏡に係る製造物責任
眼鏡は「フレーム」、「レンズ」という部品を組み合わせて完成させるため、出来上がった眼鏡は「製造物」とみなされ、製造物責任法(PL法)の適用を受けます。

(4)競合について
眼鏡小売市場は、近年の低価格専門店の台頭により販売単価の下落もあり、市場規模が縮小傾向にあります。今後も少子化の進展、コンタクトレンズの普及促進等のマイナス要因が懸念される一方、高齢化の進展による老眼鏡市場の拡大、マルチメディアの普及に伴う近視用眼鏡需要の増加等、市場拡大要因も見込まれます。業界各社にとっては、これらの需要を着実に取り込むためのタイムリーな店舗展開、消費者ニーズを的確に捉えた店舗コンセプト及び商品戦略が、業績拡大のための大きな課題となっております。
このような環境の中、業界各社による市場シェア拡大のための出店競争は熾烈を極めております。当社は、スクラップアンドビルドによる効率的な出店政策及び顧客ニーズに合った店舗展開により競争に対応していく方針でありますが、今後の市場動向、競合の進展状況によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(5)人材の育成について
当社は、直営店方式による眼鏡等小売チェーンの全国展開をしており、店舗従業員の育成は重要な経営課題であります。
このため、当社においては、「アイケア」を軸とした積極的な本社研修及びセミナー等、研修制度の充実化に努める等、人材の育成に注力しております。
しかしながら、充実した育成がなされなかった場合、顧客に対するサービスの低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6)特定の取引先への依存度について
主要仕入品目である眼鏡レンズ及びコンタクトレンズに関し、当社では多数の仕入先と取引を行っておりますが、眼鏡レンズの主要仕入先であるHOLTジャパン株式会社からの仕入高は、2014年4月期931百万円(眼鏡レンズ仕入高全体に占める割合69.6%)となっております。また、同様にコンタクトレンズに関し、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社からの仕入高は、2014年4月期950百万円(コンタクトレンズ仕入高全体に占める割合49.5%)となっております。なお、両社とは取引基本契約を締結し、取引関係は安定的に推移しております。

2.遊休資産の売却について
当社は、既に事業を撤退しているホテル2物件(静岡県伊東市他)及び売却予定資産へ用途変更した自社保有の物件の売却を進めておりますが、厳しい経営環境が続いており、売却先の選定等なお期間を要するものと考えております。

3.有利子負債依存度について
当社は、過去における出店及び改装資金、有形固定資産取得資金等を、主として金融機関からの借入金により調達していたため、総資産に対する有利子負債の比率(有利子負債依存度)が高い水準にありました。このため、近年は店舗に係る設備投資を自己資金の範囲内で行うことを基本方針とし、余剰資金による借入金の圧縮を進めてまいりました。なお、当社の有利子負債依存度は、2013年4月期末81.1%、2014年4月期末63.3%となっております。また、当社の売上高に対する支払利息の比率は2013年4月期0.7%、2014年4月期1.6%となっております。
当社は、今後も上記基本方針を継続し、引き続き財務体質の強化に努める方針でありますが、今後の金利動向等金融情勢の変化により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

4.個人プライバシー情報の管理について
2005年4月1日に個人情報保護法が全面施行されました。これに伴い当社では、社内において個人情報保護管理委員会を設置し、個人情報に関する諸規程並びにシステム等の構築を図り、全役職員に安全管理対策の周知徹底、さらに定期的に内部監査を実施するなど、個人情報に関する安全管理対策を構築しております。但し、万が一にも個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

5.継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度末決算において、事業構造改革及び事業再生の加速等により、当期純損失2,292百万円を計上した結果、2,115百万円の債務超過となっておりました。当該状況により、当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況、その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在していると認識し、当該状況を解消すべく、アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合及び当社の長期連帯株主である同組合がサービスを提供するファンドからの経営支援を受け、引き続き事業再生を推し進めてまいりました。

結果として、当事業年度末で(1)業績改善の継続推進による収益構造基盤の安定化、及び(2)財務の再構築と外部資本調達等、継続的な資本の増強策の検討及び推進により、債務超過解消を果たすことができました。

(1) 業績改善の継続推進による収益構造基盤の安定化
現在、次期(2015年4月期)通期黒字化をめざして、業績改善を進めている点は、前述のとおりです。
(2)財務の再構築と外部資本調達等、継続的な資本の増強策の検討及び推進
資本の増強策としては、以下の3つの対策を実行いたしました。主要株主のアドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合の投資方針は、長期連帯株主として抜本的な改革を通じた成長を期待するものであり、今後の黒字化ならびに中期的な利益成長という観点から支援を受けることができました。

1. 第3四半期以降の業績改善
① まず、業績改善による営業活動によるキャッシュ・フローの流出抑制に努めることによる財務基盤の強化を図りました。
② 前述のとおり、売上推移状況において、2013年8月に既存店前年比は100%超を達成して以降、2013年11月に既存店前年比は108.1%を実現して以降、12月104.2%、1月103.5%、2月104.7%、3月138.0%と四半期全体で10%と5ヶ月連続で100%を超えることができ、4月は、3月の反動で、97.4%にとどまりましたが、全体として売上の拡大は着実に進捗し売上の上昇トレンドに転じております。
③ 前事業年度対比で見れば、同期間において営業利益、経常利益、当期純利益のいずれも、赤字幅は縮小しております。

2. 閉店やオーナーとの交渉による敷金保証金回収
① 閉鎖店舗からの敷金保証金回収は、想定どおり着実に実施しております。さらには、既存店の敷金保証金の返還交渉により同資金を再投資することにより、投資効率の向上を図り、同様に財務基盤の強化を図りました。
② なお、上記以外にも遊休資産のさらなる売却を検討しております。

3. ライツ・オファリング、第三者への第6回新株予約権の発行による増資
2013年5月30日を株主確定日とし、「ライツ・オファリングとしての株主割当て(無償)による上場型新株予約権」の発行による増資を実行し、905百万円の資本の増強を行いました。これにより増強された資本は、店舗のリニューアルや新規出店などの成長のための投資に配分しております。また、2013年11月に第三者割り当てによる第6回新株予約権を発行し、254百万円の資本の増強を行いました。さらに、2014年2月にライツ・オファリングが、資金面に加え、資本面でも不可欠であるとの判断し、2回目の実施に至り650百万円の資本の増強を実行しました。

4. その他の外部資本調達の取り組み
上記3.以外にも継続的に資本増強策を検討・推進した結果、かかる状況を踏まえ、資金面・資本面の需要、ならびに市場調達の可能性を総合的に鑑み、次のとおり債務超過解消のための資本増強策を行ないました。なお、デット・エクイティ・スワップにつきましては、2014年4月23日開催の臨時株主総会の承認を経ております。
① デット・エクイティ・スワップ
資本の増強を検討するにあたり、まずは当社の有利子負債残高が2013年10月31日時点で9,912百万円となっており、当社の業績に比して過大な水準であると考えられることから、当社債権者に対する協力要請を行いました。

かかる有利子負債残高の内訳は、銀行借入金7,896百万円、関係会社短期借入金1,750百万円及び株主に対する長期借入金266百万円であります。このうち、関係会社借入については当社の支援先である眼鏡・補聴器革新株式会社(以下「EHI」といいます。)が、当社の子会社であるアイウエア・デベロップメント株式会社(以下「ED」といいます。)を通じて当社に対して融資を行ったものであります。このたび当社は、銀行借入については既に元金返済の停止など一定の協力を得ており追加的な協力要請は困難であること、並びにEHIがAPファンドによって設立された会社であり、APファンドは長期連帯株主として、当社に対する支援を行っていることなどを鑑み、EHIに対して資本増強に向けての協力を要請し、結果としてEDの当社に対する貸付元本債権残高1,960百万円(2014年2月4日現在。2013年10月31日時点において1,750百万円。)の全額をEHIがEDより譲り受けたうえで、その全額を資本に振り替えること(デット・エクイティ・スワップ)ができました。
このように、デット・エクイティ・スワップはEDの当社に対する金銭債権をEHIに譲渡する方法によって、EHIを当社の直接の債権者にしたうえで行ったものであります。
② 新株予約権付ローンの行使
また、株主に対する長期借入金は、新株予約権付ローンとして2012年1月31日付で発行した当社第1回乃至第4回新株予約権(以下「本新株予約権付ローン」といいます。)に係る貸金元本債権総額金666百万円のうち未行使分266百万円に係るものであります。
当社は、かかる本新株予約権付ローンの未行使分についても、その行使を新株予約権者であるAPファンドに依頼し、これについても了承を得ました。本新株予約権付ローンの行使は、2014年4月21日付で行っております。

当事業年度においては、営業損失2,124百万円、経常損失2,450百万円、当期純損失2,627百万円を計上し、重要な営業損失が発生したことから、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社は「中期経営計画」に基づき、業界トッププレイヤーの水準を目指した高収益体質への転換を確実に図っているところは不変であり、当該事象又は状況を解消するための下記対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

今後は、当社が推進している「アイケア重視のサービス型店舗モデル」「地域密着型のサービス利便性モデル」への転換を基盤とするものです。既存店においては、サービス付加価値の信頼性に支えられた単価の維持・向上と一客当たりの粗利向上を基盤に、入店数が確実に増加しております。施策効果は、店周にミドル・シニア世代の住民が多く、地域密着型での顧客維持がしやすい住宅立地、商業立地に強く出ており、これを元にした「アイケア重視のサービス型店舗モデル」、「地域密着型のサービス利便性モデル」の可能性を確信し、12月から新規出店も5年ぶりに再開いたしました。これは、低回転でも回る中高単価・低家賃というモデルであり、低単価で高回転志向を主軸とした大規模商業立地での競合の展開に対して、完全に異なった市場をターゲットとしたものです。すでに12月から4月にかけ11店出店しておりますが、次期(2015年4月期)中に、さらに、25店追加する計画で、開発業務を進めております。
また、こうした業績改善や取り組みの展開は、すでに他社で再生の実績のある社長が昨年7月以降就任して以来、進捗のスピードが実現しているものであり、アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合からも執行に係る人的支援とともに、組織の実行能力の維持・向上は、中期的にも維持可能なものと認識しており改善基調が続く既存店に、新規出店による売上増分を上乗せすることで、売上拡大を目指し、通期の営業黒字化を実現する見通しであります。眼鏡小売業は、一件あたりの粗利率が高く、売上が下げ基調にあるときは、赤字幅が大きく拡大しがちな収益構造でありますが、逆もまた真であり、売上獲得が順回転に入った今、黒字化を実現することは、十分可能と考えております。