株式会社コスモス薬品 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年5月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

売上高は、積極的な新規出店により医薬品部門で前年同期比8.5%増加し69,609百万円、化粧品部門で前年同期比6.7%増加し47,593百万円、雑貨部門で前年同期比9.4%増加し75,889百万円、一般食品部門で前年同期比10.4%増加し247,126百万円、その他部門で前年同期比8.4%増加し7,054百万円となり、全体で前年同期比9.5%増加し447,273百万円となりました。
売上総利益率は、過度なチラシ特売を抑制して「毎日安い(エブリデイ・ロー・プライス)」政策を徹底したことで前連結会計年度より0.3ポイント改善し、19.4%となりました。また、新規出店等による売上高の増加により、売上総利益は前年同期比11.2%増加し86,853百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、新規出店による店舗数の増加等により前年同期比11.8%増加し、68,205百万円となりました。この結果、営業利益は、前年同期比9.2%増加し18,648百万円となりました。
また、営業外費用が197百万円増加しましたが、営業外収益が293百万円増加したことに加え、営業利益の増加により、経常利益は前年同期比8.7%増加し20,691百万円となりました。
なお、熊本地震に伴う災害による損失やスクラップ&ビルドに伴う店舗閉鎖損失等713百万円を特別損失に計上いたしました。しかし、経常利益が増加したことに加え、補助金収入518百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比6.3%増加し12,435百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

詳細は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。

(4) 経営戦略の現状と見通し

流通小売業は、比較的大きな商圏を設定して広域から集客を図る企業が多い中で、当社では商圏人口1万人をターゲットとした店舗展開を行っております。また、自社競合を厭わずに自ら商圏を分割し、その小さな商圏内にお住まいの消費者にとって、日々の生活で最も便利な買い物の拠点となる店づくりを進めております。
この当社のビジネスモデルは、日常生活の消耗品を主とした商品構成とし、来店頻度と買上点数を同時に追求したものであるため、商圏を小さく設定でき、出店候補地に窮することなく多店舗展開が可能です。今後もこのビジネスモデルの精度を更に高めながら、消耗品の販売市場において限定商圏における高密度占有率の獲得に力を注いでまいります。
なお、当面の出店政策としては、当社が地盤としている九州地区の深耕を進めると同時に、中部・関西・中国・四国地区への出店も進め、西日本での圧倒的シェア獲得を目指してまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金、商品、未収入金等の増加により、前連結会計年度から12,483百万円増加し、70,905百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物、土地、工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得等により前連結会計年度から21,194百万円増加し、131,690百万円となりました。
流動負債は、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等の増加、未払消費税等の減少により前連結会計年度から13,832百万円増加し、103,457百万円となりました。固定負債は、長期借入金、リース債務等の増加により前連結会計年度から8,720百万円増加し、22,959百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金が11,197百万円増加したこと等により76,179百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度から0.9ポイント低下し、37.6%となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

ドラッグストア業界におきましては、激しい企業間競争の中で、上位企業を中心とした大量出店や合併・提携等が顕著であることから、今後は寡占化を伴いながら市場の拡大が続くものと思われます。そのような中で成長を続けるためには、他社と明確な差別化を行い消費者の支持を得ることが重要であると認識しております。
そのような状況の中で、当社グループは「小商圏型メガドラッグストア」という独自戦略で店舗網の拡大を図り、更なる飛躍を目指しております。それを実現するための課題は、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。