有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ENZ1
株式会社オンリー 沿革 (2018年8月期)
1970年9月、現代表取締役会長兼社長中西浩一が京都市山科区に当社の前身であるオーダースーツ専門店「紳士服中西」を開業の後、1976年6月に経営基盤を整備するため法人化して、株式会社オンリーを設立いたしました。
会社設立後の当社の沿革は次のとおりであります。
(注) S.P.A.(Specialty store retailer of Private label Apparel)とは、自社ブランド品の企画、生産(外部委託又は自社製造)から直営店舗での販売までを一貫して自社で行うアパレル小売業のビジネスモデルのことであります。
会社設立後の当社の沿革は次のとおりであります。
年 月 | 沿 革 |
1976年6月 | 紳士服の製造販売を主たる事業目的として、資本金8百万円にて株式会社オンリーを京都市北区に設立。 |
1976年9月 | 京都市北区北山通りにメンズブティック「オンリー本店」をオープン。 |
1990年9月 | 京都市北区北山通りに、高品質リーズナブル価格スーツを中心としたプライベートブランドショップ「服匠中西館」をオープン。 |
1996年9月 | 当社で初めての紳士服のS.P.A.(注)として、イタリアの協力工場に生産委託した既製服スーツショップの1号店「インヘイル+エクスヘイル六甲アイランド店」を神戸市東灘区にオープン。当社の均一価格販売形態の先駆けとなる。 |
1998年3月 | 京都市北区に、レディス衣料を中心に全商品を1,900円のワンプライスで販売する「19ショップ北山店」をオープン。 |
1999年10月 | 東京都千代田区に紳士服均一価格販売形態の1号店として「ザ・スーパースーツストア日比谷店」をオープン。 |
1999年11月 | 従来のポイントカードシステムを刷新し、「オンリークラブカード」を開始。 |
2000年3月 | 首都圏営業強化のため、東京都千代田区に東京事務所を置く。 |
2002年5月 | インターネットでの紳士服通信販売を主たる事業とする有限会社アクロスタイル(現・株式会社オンリーファクトリー)の持分を譲り受けて、完全子会社とする。 |
2002年12月 | オーダースーツ「テーラーメイド by KOICHI NAKANISHI」の販売を開始するとともに、「インヘイル+エクスヘイル北山本店」をオーダースーツの販売店舗としてリニューアル。 |
2003年4月 | 本部機能効率化のため、本社を京都市下京区に移転。 |
2004年3月 | 安定した商品供給体制確立の一環として、大阪府枚方市に自社運営の物流倉庫として「枚方商品センター」を開設。 |
2004年5月 | 有限会社アクロスタイルを有限会社オンリーファクトリー(2004年6月に株式会社オンリーファクトリー(現・連結子会社)に組織変更)に商号変更。 |
2004年6月 | 株式会社オンリーファクトリーにおいて、当社オーダースーツの製造を開始。 |
2005年7月 | 大阪証券取引所ヘラクレス(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。 |
2005年11月 | 完全子会社の株式会社オンリートレンタ(現・連結子会社)を設立し、スーツアンドスーツ業態の運営を移管する。 |
2006年5月 | 本社を京都市中京区に移転。 |
2008年1月 | 物流倉庫を大阪府枚方市から京都市山科区に移転。 |
2008年4月 | 株式会社丸井グループと業務・資本提携を行う。 |
2009年6月 | 本社を京都市下京区に移転。 |
2009年7月 | 「オンリークラブカード」を刷新し、「モバイルオンリークラブ」を開始。 |
2009年10月 | ウィメンズスーツ専門店「シーラブズスーツ南青山店」をオープン。 |
2012年2月 | 株式会社エポスカードと提携し、「オンリーエポスカード」を開始。 |
2013年2月 | ブランドコンセプトを刷新し、「ONLY」ブランドを開始。 |
2015年5月 | 株式上場市場を東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部へ変更。 |
2015年7月 2016年8月 2017年6月 2017年6月 | 京都市下京区に商業ビル「オンリー烏丸ビル」を竣工。 株式上場市場を東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部へ変更。 オーダースーツ「ミニマルオーダー」の販売を開始。 「モバイルオンリークラブ」を刷新し、「オンリーメンバーズ」を開始。 |
2017年10月 | 東京地区における出店拡大と取引先との関係強化を目的に東京都千代田区に東京本部を新設。 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03459] S100ENZ1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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