シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QUW1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド 役員の状況 (2023年2月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 6名 女性 2名 (役員のうち女性の比率25.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役社長米田 幸正1950年10月22日
1976年4月伊藤忠商事株式会社入社
2003年3月株式会社ハックキミサワ(現ウエルシア薬局株式会社)代表取締役社長
2008年4月ピジョン株式会社 国際事業・子育て支援事業担当常務取締役
2009年3月株式会社スギ薬局 代表取締役社長
2009年5月スギホールディングス株式会社 代表取締役社長 兼 株式会社スギ薬局 代表取締役社長
2012年4月エステー株式会社 代表執行役社長
2013年6月大王製紙株式会社 社外取締役
2014年7月韓国 MEGAMART社 戦略アドバイザー
2015年7月フマキラー株式会社 戦略アドバイザー
2017年3月シーオス株式会社 社外取締役(現任)
2021年4月国士舘大学経営学部 客員教授(現任)
2021年5月当社 社外取締役
2022年5月当社 代表取締役社長(現任)
株式会社STK 代表取締役社長(現任)
(注)3-
取締役世永 亜実1977年9月30日
2000年4月株式会社アミューズ入社
2002年2月当社入社
2006年7月当社 プレスマーケティング部長
2007年9月当社 執行役員プレスマーケティング部担当
2012年3月当社 上席執行役員プレスマーケティング部担当
2017年3月当社 上席執行役員 社長室担当
2018年3月当社 上席執行役員 新規事業・新業態開発事業本部担当
2019年5月当社 取締役(非常勤)(現任)
(注)3-
取締役湖中 謙介1960年10月16日
1982年4月日本テーラー株式会社入社
1991年5月株式会社コナカと合併により、
同社 取締役
1999年12月同社 常務取締役
2003年2月同社 専務取締役
2005年10月同社 代表取締役社長
2018年12月同社 代表取締役社長CEO
2019年12月当社 取締役(非常勤)(現任)
2019年12月株式会社コナカ 代表取締役社長CEO
グループ代表(現任)
(注)3-
取締役守屋 宏一1960年9月29日
1989年4月弁護士登録
1989年4月本間法律事務所入所
2000年7月守屋法律事務所開設 所長(現任)
2001年6月株式会社タムラ製作所 社外監査役
(現任)
2004年5月当社 監査役
2014年6月サンフロンティア不動産株式会社
社外監査役
2018年5月当社 社外取締役(現任)
(注)38


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役伊串 久美子1968年9月3日
2000年10月デロイト トーマツ コンサルティング株式会社(現デロイト トーマツ コンサルティング合同会社)テレコム&メディア事業部マネジャー
2003年9月日本ヒューレット・パッカード株式会社(現ヒューレット・パッカード合同会社)経営企画室渉外部部長兼日本代表ロビイスト
2006年6月エーオンホールディングスジャパン株式会社 経営企画部門長兼新規事業開発部長
2009年6月ハーバード大学公共政策大学院修士号(MPA)取得
2011年9月日本アイ・ビー・エム株式会社 グローバル・ビジネス・サービス事業 戦略・市場開発部長
2012年7月同社 グローバル・ビジネス・サービス事業 コンサルティング部門アソシエイト・パートナー
2014年9月株式会社霞ヶ関総合研究所設立
代表取締役社長(CEO兼COO)
2015年11月株式会社USEN 社外取締役
2016年4月株式会社アマガサ 社外取締役
2017年7月株式会社USEN-NEXT HOLDINGS 社外取締役
2018年7月株式会社ビジョナリーホールディングス
社外取締役(現任)
2020年3月株式会社ブロードリーフ
社外取締役(現任)
2022年5月当社 社外取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役佐伯 章二1960年10月25日
1979年4月熊本国税局 入局
2008年7月麻布税務署 副署長
2016年7月東京国税局 総務部事務管理第三課長
2017年7月千葉西税務署 署長
2018年7月国税庁 税務大学校総合教育部 主任教授
2019年7月東京国税局 総務部税務相談室長
2020年7月甲府税務署 署長
2021年8月税理士登録
佐伯章二税理士事務所 所長(現任)
2022年5月当社 監査役(現任)
(注)4-
監査役野本 昌城1951年10月24日
1984年4月検事任官
2002年4月法務省大臣官房租税訟務課長
2004年4月東京地方検察庁 刑事部副部長
2005年4月仙台地方検察庁 公判部長
2006年4月東京地方検察庁 公安部副部長
2007年4月公安調査庁 総務課長
2010年4月東京高等検察庁 公安部
2010年9月弁護士登録(第一東京弁護士会)
2010年10月野本法律会計事務所 代表(現任)
2015年6月大林道路株式会社 社外監査役
岡本硝子株式会社 社外監査役(現任)
2016年5月当社 監査役(現任)
(注)4-



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
監査役大橋 一生1954年6月9日
1980年4月監査法人中央会計事務所(のち中央青山監査法人・みすず監査法人)入社
1983年3月公認会計士登録
1993年8月同社社員(パートナー)
1998年8月同社代表社員(シニアパートナー)
2006年7月新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社
同社代表社員(シニアパートナー)
2016年7月大橋一生公認会計士事務所開設
2017年6月株式会社サンリオ 社外監査役(現任)
2019年5月株式会社グラファイトデザイン
社外監査役(現任)
2019年5月当社 監査役(現任)
(注)4-
8
(注)1 守屋宏一及び伊串久美子は、社外取締役であります。
2 佐伯章二、野本昌城及び大橋一生は社外監査役であります。
3 2023年5月30日開催の定時株主総会終結の時から、2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2022年5月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。2023年5月30日現在、執行役員は以下の10名で構成されております。
執行役員杁本 直司
執行役員長谷川 孔一
執行役員小宮山 香織
執行役員亀崎 達也
執行役員齋藤 勇貴
執行役員淺野 勇治
執行役員橋本 剛史
執行役員堀江 俊一
執行役員青木 絵莉子
執行役員田中 宏明

② 社外役員の状況
当社は社外取締役2名、社外監査役3名であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する基準、また経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役守屋宏一氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役伊串久美子氏は、企業経営者及び他の企業の役員を歴任していることや、事業戦略等の業務に従事されたことから、特に新規事業開発やマーケティング戦略について専門的知識や豊富な経験を有しております。これらを活かして、独立した立場から、当社の新規事業戦略、マーケティング戦略等に対して、様々な観点から助言を得ることを期待し、社外取締役として選任しております。
社外監査役佐伯章二氏は税理士として、野本昌城氏は弁護士・税理士として、大橋一生氏は公認会計士・税理士として、専門的見地並びに経営に関する高い見識を持ち、当社の監査に有用な意見を頂けるものと判断しております。また、3名全ての監査役を社外監査役とすることで、経営の透明性の確保並びに会社全体の監視・監査の役割を担っております。
当社と社外取締役守屋宏一氏及び伊串久美子氏、社外監査役佐伯章二氏、野本昌城氏及び大橋一生氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係については該当ありません。
なお、社外取締役の守屋宏一氏及び伊串久美子氏、社外監査役の佐伯章二氏、野本昌城氏及び大橋一生氏を独立役員として指定し、東京証券取引所へその旨を届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関る必要な資料の提供や事情説明を行う体制となっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03463] S100QUW1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。