株式会社ツルハホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年5月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積および仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、おもに貸倒引当金、退職給付債務および費用、繰延税金資産等に対して継続して評価を行っております。これらの見積については過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
(2)財政状態の分析
①総資産
当連結会計年度末の総資産につきましては、おもに株式会社レデイ薬局の子会社化による増加、金融機関休業日であったことによる現金及び預金と有価証券の増加等により、2,935億41百万円と前連結会計年度末に比べ796億86百万円の増加となりました。
②流動資産
流動資産につきましては、おもに金融機関休業日であったことによる現金及び預金と有価証券の増加等により、1,749億91百万円と前連結会計年度末に比べ560億98百万円の増加となりました。
③固定資産
固定資産につきましては、おもに株式会社レデイ薬局の子会社化による有形固定資産の増加と投資有価証券時価評価増加分等により、1,185億49百万円と前連結会計年度末に比べ235億87百万円の増加となりました。
④流動負債
流動負債につきましては、おもに金融機関休業日であったことによる買掛金の増加等により、1,193億70百万円と前連結会計年度末に比べ476億7百万円の増加となりました。
⑤固定負債
固定負債につきましては、おもに株式会社レデイ薬局の子会社化による長期借入金と投資有価証券時価評価増加分による繰延税金負債の増加等により、188億80百万円と前連結会計年度末に比べ85億80百万円の増加となりました。
⑥純資産
純資産につきましては、おもに利益剰余金の増加等により、1,552億90百万円と前連結会計年度末に比べ234億98百万円の増加となりました。自己資本比率は51.6%と前連結会計年度末に比べ9.7ポイントの減少となっており、1株当たり純資産は3,170.60円と前連結会計年度末に比べ405円の増加となりました。
(3)経営成績の分析
①売上高
売上高は5,275億8百万円で前年同期比19.8%の増加となりました。
商品部門別の状況は、次のとおりであります。
医薬品
「Medis’one(メディズワン)」をはじめとする医薬品プライベートブランド商品のカウンセリング販売によるOTC医薬品の売上確保に加え、調剤報酬額の伸長により、売上高は前年同期比18.9%増加の1,300億13百万円となりました。
化粧品
化粧品販売担当者の教育体制の充実を図ったことにより高付加価値商品のカウンセリング販売が好調であったほか、一般化粧品においては基礎・ポイントメイクをはじめとする売場展開の強化等が奏功し、売上高は前年同期比21.2%増加の981億49百万円となりました。
日用雑貨
「M's one(エムズワン)」商品が好調に推移したほか、カテゴリーごとの売上規模に応じたゴンドラ数・棚割構成の見直し、衣類用洗剤・芳香剤などにおける新商品・高単価商品の販売強化が貢献し、売上高は前年同期比13.0%増加の1,466億59百万円となりました。
育児用品
ミルク・フード類、ベビー用スキンケア用品などが年間を通じて堅調に推移したほか、上期はベビー用紙おむつにおいて日本製商品の需要が高かったことから、売上高は前年同期比20.7%増加の209億63百万円となりました。
その他
利便性向上を目的とした食品取扱店舗の拡大を推進したほか、健康食品においては機能性表示食品などの新商品・話題商品の展開を強化したことにより、売上高は前年同期比28.7%増加の1,275億39百万円となりました。

②売上総利益
物流センターから店舗への納品体制の見直しによる店舗の作業量削減を通じて販売業務に充てる人時を確保したことに加え、グループ各社の教育部門を当社に一元化し機能の融合・強化を行なったことでカウンセリング販売のさらなる充実を図ったことなどから、売上総利益は前年同期比20.1%増加の1,494億12百万円となり、売上総利益率においても28.3%を確保いたしました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は1,180億69百万円で前年同期比21.1%の増加となりました。おもな要因といたしましては、従業員持株会連携型ESOPの終了に伴う残余財産分配金17億62百万円を人件費に計上したほか、新規出店等に伴う人件費ならびに地代家賃が増加したこと等によるものであります。
④営業利益・経常利益
上記の結果、営業利益は313億42百万円で前年同期比16.5%の増加となり、経常利益は326億23百万円と前年同期比16.6%の増加となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は193億23百万円で前年同期比12.3%の増加となりました。
(4)資金の流動性についての分析
第一部 企業情報 の「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。
(5)今後の方針について
当社グループは、創業以来「お客様第一主義」を基本的な経営方針とし、「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念のもとに利便性と専門性を追求し、お客様の健康で快適な生活に貢献するため、身近で買物しやすい店舗づくりに取り組んでおります。当社を中核とする持株会社体制によりグループの戦略機能を当社に集約し、迅速かつ機動的な意思決定を行い、各子会社は経営理念実践のため、事業活動に専念できる体制をとっております。
今後も、ドミナント戦略による多店舗展開を強力に推進するとともに、ローコストオペレーションによる利益重視の効率的経営を実践し、また、従業員教育の強化を図り、信頼されるドラッグストアチェーンの構築を目指してまいりたいと考えております。