株式会社ツルハホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年5月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積および仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、おもに貸倒引当金、退職給付債務および費用、繰延税金資産等に対して継続して評価を行っております。これらの見積については過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
(2)財政状態の分析
①総資産
当連結会計年度末の総資産につきましては、おもに前連結会計年度末が金融機関の休業日であったことによる現金及び預金と有価証券の減少等により、2,878億22百万円と前連結会計年度末に比べ57億18百万円の減少となりました。
②流動資産
流動資産につきましては、おもに前連結会計年度末が金融機関の休業日であったことによる現金及び預金と有価証券の減少等により、1,650億89百万円と前連結会計年度末に比べ99億2百万円の減少となりました。
③固定資産
固定資産につきましては、おもに新規出店に伴う有形固定資産と差入保証金の増加等により、1,227億33百万円と前連結会計年度末に比べ41億83百万円の増加となりました。
④流動負債
流動負債につきましては、おもに前連結会計年度末が金融機関の休業日であったことによる買掛金の減少等により、942億62百万円と前連結会計年度末に比べ251億7百万円の減少となりました。
⑤固定負債
固定負債につきましては、おもに長期借入金返済により、174億6百万円と前連結会計年度末に比べ14億74百万円の減少となりました。
⑥純資産
純資産につきましては、おもに利益剰余金の増加等により、1,761億53百万円と前連結会計年度末に比べ208億62百万円の増加となりました。自己資本比率は59.6%と前連結会計年度末に比べ8.0ポイントの増加となっており、1株当たり純資産額は3,567.10円と前連結会計年度末に比べ396.50円の増加となりました。
(3)経営成績の分析
①売上高
売上高は5,770億88百万円で前年同期比9.4%の増加となりました。
商品部門別の状況は、次のとおりであります。
医薬品
「メディズワン」をはじめとする医薬品プライベートブランド商品等のカウンセリング販売を推進したほか、調剤薬局45店舗の新規開設による調剤報酬額の伸長等により、売上高は前年同期比5.1%増加の1,366億26百万円となりました。
化粧品
化粧品販売担当者の教育体制の充実を図り、一般化粧品の売場展開強化と制度化粧品のカウンセリング推進による化粧品の固定顧客拡大に取り組んだ結果、高付加価値商品の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比10.7%増加の1,086億84百万円となりました。
日用雑貨
プライベートブランド「エムズワン」商品が好調に推移したことに加え、衣類用洗剤・芳香剤などにおけるカテゴリーごとのゴンドラ数・棚割構成の見直し、競合環境の変化等に対応した売価設定の適正化を行ったことなどから、売上高は前年同期比9.2%増加の1,602億8百万円となりました。
育児用品
ベビー用紙おむつおよび哺乳瓶等において、前年の日本製商品の需要急増に対する反動減があったことなどにより、売上高は前年同期比4.5%減少の200億14百万円となりました。
その他
食品取扱店舗の売場改装による取扱品目の拡充を推進したほか、機能性飲料、高機能サポーターなど話題商品の展開を強化したことにより、売上高は前年同期比15.0%増加の1,467億22百万円となりました。
②売上総利益
プライベートブランド商品「エムズワン」「メディズワン」の商品リニューアルおよび展開・販売強化による粗利率の向上に加え、医薬品・化粧品を中心としたカウンセリング販売のさらなる充実を図ったことなどから、売上総利益は前年同期比11.9%増加の1,672億37百万円となり、売上総利益率においても29.0%を確保いたしました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は1,301億66百万円で前年同期比10.2%の増加となりました。おもな要因といたしましては、新規出店等に伴う人件費ならびに地代家賃が増加したこと等によるものであります。
④営業利益・経常利益
上記の結果、営業利益は370億71百万円で前年同期比18.3%の増加となり、経常利益は386億28百万円と前年同期比18.4%の増加となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は244億33百万円で前年同期比26.4%の増加となりました。
(4)資金の流動性についての分析
第一部 企業情報 の「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。
(5)今後の方針について
当社グループは、創業以来「お客様第一主義」を基本的な経営方針とし、「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念のもとに利便性と専門性を追求し、お客様の健康で快適な生活に貢献するため、身近で買物しやすい店舗づくりに取り組んでおります。当社を中核とする持株会社体制によりグループの戦略機能を当社に集約し、迅速かつ機動的な意思決定を行い、各子会社は経営理念実践のため、事業活動に専念できる体制をとっております。
今後も、ドミナント戦略による多店舗展開を強力に推進するとともに、ローコストオペレーションによる利益重視の効率的経営を実践し、また、従業員教育の強化を図り、信頼されるドラッグストアチェーンの構築を目指してまいりたいと考えております。