有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100B4Q8
株式会社ツルハホールディングス 業績等の概要 (2017年5月期)
(1)業績
当連結会計年度(2016年5月16日~2017年5月15日)における経済情勢は、国内景気の緩やかな回復基調が続く一方で、消費支出においては低調な推移がみられるほか、海外の政治・経済情勢に対する懸念が高まっていることなどから、先行き不透明な状況が続きました。
ドラッグストア業界においては、競合他社の出店や価格競争が引き続き激化しているほか、企業の統合・再編への動きがさらに強まっており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとともに、戦略的な営業施策を実施いたしました。具体的には、お客様のニーズに対応する高付加価値商品のカウンセリング販売に注力したほか、高齢化や競争激化に伴う商圏縮小に対応すべく、食品をはじめとする新たなカテゴリーの導入により利便性の強化を図るため既存店舗の改装を推進いたしました。また、当社グループのプライベートブランド「エムズワン」「メディズワン」の競争力・ブランド価値向上を図るべく、デザインを統一し視認性を高めた新パッケージの導入を開始したほか、リニューアル等による更なる品質向上を引き続き行ってまいりました。
出店につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進したことにより、期首より125店舗の新規出店と37店舗の閉店を実施いたしました。この結果、当連結会計年度末のグループ店舗数は直営店で1,755店舗となりました。なお、タイ国内の当社グループ店舗におきましては、1店舗の新規出店と4店舗の閉店を実施し、店舗数は2017年5月15日現在で19店舗となりました。
当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり (単位:店舗)
上記のほか、海外店舗19店舗、FC加盟店舗2店舗を展開しております。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高5,770億88百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益370億71百万円(同18.3%増)、経常利益386億28百万円(同18.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益244億33百万円(同26.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等により、前連結会計年度末に比べて268億25百万円減少し、424億92百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、37億円(前期比92.5%減)となりました。これはおもに、税金等調整前当期純利益376億69百万円(同20.9%増)となったことと前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等による売上債権の減少36億75百万円のプラス要因に対し、法人税等の支払額112億6百万円(同15.1%減)と前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等による仕入債務の減少261億8百万円のマイナス要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、243億65百万円(前期比260.0%増)となりました。これはおもに、有価証券の取得による支出120億円(同1,100.0%増)、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出82億54百万円(同19.0%増)、差入保証金の支出61億13百万円(同15.7%増)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、61億60百万円(前期比106.6%増)となりました。これはおもに、配当金の支払額56億50百万円(同22.8%増)、長期借入金の返済による支出12億6百万円(同82.8%減)によるものであります。
当連結会計年度(2016年5月16日~2017年5月15日)における経済情勢は、国内景気の緩やかな回復基調が続く一方で、消費支出においては低調な推移がみられるほか、海外の政治・経済情勢に対する懸念が高まっていることなどから、先行き不透明な状況が続きました。
ドラッグストア業界においては、競合他社の出店や価格競争が引き続き激化しているほか、企業の統合・再編への動きがさらに強まっており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとともに、戦略的な営業施策を実施いたしました。具体的には、お客様のニーズに対応する高付加価値商品のカウンセリング販売に注力したほか、高齢化や競争激化に伴う商圏縮小に対応すべく、食品をはじめとする新たなカテゴリーの導入により利便性の強化を図るため既存店舗の改装を推進いたしました。また、当社グループのプライベートブランド「エムズワン」「メディズワン」の競争力・ブランド価値向上を図るべく、デザインを統一し視認性を高めた新パッケージの導入を開始したほか、リニューアル等による更なる品質向上を引き続き行ってまいりました。
出店につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進したことにより、期首より125店舗の新規出店と37店舗の閉店を実施いたしました。この結果、当連結会計年度末のグループ店舗数は直営店で1,755店舗となりました。なお、タイ国内の当社グループ店舗におきましては、1店舗の新規出店と4店舗の閉店を実施し、店舗数は2017年5月15日現在で19店舗となりました。
当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり (単位:店舗)
前期末 店舗数 | 出店 | 閉店 | 純増 | 期末店舗数 | うち 調剤薬局 | |
北海道 | 358 | 19 | 5 | 14 | 372 | 79 |
東 北 | 416 | 32 | 3 | 29 | 445 | 86 |
関東甲信越 | 390 | 22 | 9 | 13 | 403 | 126 |
中部・関西 | 50 | 15 | 4 | 11 | 61 | 16 |
中 国 | 263 | 18 | 6 | 12 | 275 | 67 |
四 国 | 188 | 12 | 10 | 2 | 190 | 43 |
九 州 | 2 | 7 | - | 7 | 9 | - |
国内店舗計 | 1,667 | 125 | 37 | 88 | 1,755 | 417 |
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高5,770億88百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益370億71百万円(同18.3%増)、経常利益386億28百万円(同18.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益244億33百万円(同26.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等により、前連結会計年度末に比べて268億25百万円減少し、424億92百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、37億円(前期比92.5%減)となりました。これはおもに、税金等調整前当期純利益376億69百万円(同20.9%増)となったことと前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等による売上債権の減少36億75百万円のプラス要因に対し、法人税等の支払額112億6百万円(同15.1%減)と前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等による仕入債務の減少261億8百万円のマイナス要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、243億65百万円(前期比260.0%増)となりました。これはおもに、有価証券の取得による支出120億円(同1,100.0%増)、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出82億54百万円(同19.0%増)、差入保証金の支出61億13百万円(同15.7%増)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、61億60百万円(前期比106.6%増)となりました。これはおもに、配当金の支払額56億50百万円(同22.8%増)、長期借入金の返済による支出12億6百万円(同82.8%減)によるものであります。
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03464] S100B4Q8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。