株式会社クスリのアオキ 業績等の概要 (2015年5月期)

(1)業績
当事業年度(2014年5月21日～2015年5月20日)におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融緩和策等を背景に為替相場も円安で安定し、企業収益の改善や設備投資の回復等が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、昨年4月に実施されました消費税増税の影響の他、2017年4月に予定されております消費税再増税並びに円安による輸入価格上昇の影響など、景気の先行については不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、激しい出店競争や価格競争に加え、2009年6月の旧薬事法の改正に伴い、他業種の参入により医薬品販売の先行きの厳しさなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社は、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」という理念の下、引続き、地域のお客様に支持される売場づくりに努めるとともに、既存店の活性化に注力し、20店舗の全面改装(増床含む)を実施いたしました。
店舗の新設につきましては、ドラッグストアを石川県に2店舗、富山県に4店舗、新潟県に4店舗、長野県に2店舗、群馬県に8店舗、岐阜県に12店舗、滋賀県に2店舗、埼玉県に3店舗、三重県に3店舗の合計40店舗の出店を行い、更なるドミナント化を推進するとともに、営業エリアを拡大いたしました。また、ドラッグストア併設調剤薬局を石川県に3薬局、富山県に5薬局、福井県に2薬局、新潟県に3薬局、長野県に3薬局、群馬県に3薬局、岐阜県に2薬局、滋賀県に2薬局、愛知県に1薬局、埼玉県に1薬局、三重県に1薬局の合計26薬局を新規開設いたしました。一方、ドラッグストア2店舗、ドラッグストア併設調剤薬局1薬局を閉店いたしました。
この結果、当事業年度末の当社の店舗数は、ドラッグストア261店舗(内調剤薬局併設店舗135店舗)、調剤専門薬局6店舗の計267店舗となっております。
当事業年度の業績は、売上高1,349億94百万円(前年同期比18.0%増)、営業利益77億78百万円(同31.8%増)、経常利益79億59百万円(同30.8%増)、当期純利益52億13百万円(同36.3%増)となり、増収増益となりました。

商品部門別の売上高の概況は次のとおりです。
①ヘルス部門(医薬品や健康食品等)
セルフメディケーション(自己治療)意識の高まりに応え、専門性の強化と品揃えの充実を行ってまいりました。その結果、ヘルス部門の売上高は182億86百万円(売上構成比13.5%、前年同期比9.3%増)となりました。
②ビューティ部門(カウンセリング化粧品やフェイスケア商品等)
お客様の健康と美に対する関心の高まりに応え、品揃えの拡充やカウンセリング化粧品・フェイスケア商品・ヘアケア商品の販売強化を行ってまいりました。その結果、ビューティ部門の売上高は259億63百万円(同19.2%、同11.1%増)となりました。
③ライフ部門(食品や家庭用品等)
お客様の利便性を考慮した品揃えの充実を図るために、主としてフード商品やハウスキーピング関連商品の強化により一層努めてまいりました。その結果、ライフ部門の売上高は761億63百万円(同56.4%、同22.3%増)となりました。
④調剤部門(薬局にて処方する医療用医薬品)
新規にドラッグストア併設調剤薬局を26薬局を開設するとともに、接遇の充実に努めてまいりました。その結果、院外処方箋の枚数が増加し、調剤部門の売上高は145億81百万円(同10.8%、同21.2%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、84億81百万円(前年同期は52億57百万円)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は83億7百万円(前年同期は63億6百万円の収入)となりました。
これは主として、税引前当期純利益の計上78億35百万円、減価償却費の計上26億26百万円、仕入債務の増加40億68百万円等によって資金が増加した一方で、たな卸資産の増加30億72百万円、法人税等の支払額が27億49百万円等によって資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は63億54百万円(前年同期は72億29百万円の支出)となりました。
これは主として、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出50億74百万円、敷金及び保証金の差入による支出5億31百万円、建設協力金の支払による支出5億91百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は12億71百万円(前年同期は23億31百万円の収入)となりました。
これは主として、新規店舗の建物建築等を使途とする長期借入れによる収入48億円と、長期借入金の返済による支出23億62百万円、リース債務の返済による支出8億85百万円、配当金の支払額3億21百万円等によるものです。