株式会社丸千代山岡家 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年1月期)

当事業年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
当社は、税効果会計などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における資産の残高は、前事業年度に比べ322,183千円増加し、5,466,550千円(前年同期比6.3%増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動資産につきましては、前事業年度に比べ241,320千円増加し、1,294,564千円(前年同期比22.9%増)となりました。これは現金及び預金の増加(551,717千円から734,766千円へ183,048千円の増加)及び店舗食材の増加(323,371千円から368,858千円へ45,487千円の増加)が大きな要因であります。
固定資産につきましては、前事業年度に比べ80,863千円増加し、4,171,986千円(前年同期比2.0%増)となりました。有形固定資産の増加(3,119,060千円から3,137,135千円へ18,075千円の増加)が大きな要因であります。これは、当事業年度におきまして新規出店が10店舗となったことなどによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度に比べ373,689千円増加し、3,955,078千円(前年同期比10.4%増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動負債につきましては、前事業年度に比べ174,847千円増加し、1,913,978千円(前年同期比10.1%増)となりました。これは買掛金の増加(248,898千円から277,363千円へ28,464千円の増加)及び未払消費税等の増加(69,406千円から107,680千円へ38,273千円の増加)、1年以内返済予定社債の増加(30,000千円から100,000千円へ70,000千円増加)が大きな要因であります。
固定負債につきましては、前事業年度に比べ198,842千円増加し、2,041,099千円(前年同期比10.8%増)となりました。これは、長期借入金の減少(1,227,900千円から1,181,074千円へ46,826千円の減少)及び社債の増加(545,000千円から760,000千円へ215,000千円の増加)が大きな要因であります。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度に比べ51,506千円減少し、1,511,472千円(前年同期比3.3%減)となりました。これは、当期純損失の計上等に伴う利益剰余金の減少(1,016,679千円から966,718千円へ49,960千円の減少)が大きな要因であります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
新規出店は10店舗となり当事業年度末の店舗数は153店舗になりました。なお6店舗の閉店(業態転換や移転を含みます)を行いました。
新規レギュラーメニューの追加や期間限定メニューの定期的発売、メールマガジンを中心としたモバイルコンテンツやSNSを活用した来店動機の喚起、そしてQSC(商品の品質、サービス、清潔さ)の向上を目的とした従業員トレーニングを継続して行っております。当事業年度は既存店売上高が順調に推移したことにより、売上高は計画を上回って推移いたしました。その結果、当事業年度における売上高は12,134,238千円(前年同期比9.2%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、ロス管理を継続して行っております。当事業年度は一部食材価格については天候不順や供給減少などに伴う単価の上昇などがあり、原価率は前年同期比で0.4ポイントの上昇となりました。以上の結果、売上総利益は9,005,563千円(前年同期比8.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費につきましては、人件費は適切なワークスケジュール管理を行っております。またエネルギーコストにつきましては、一部電気設備からガス設備への更新は概ね完了しております。消耗品費や衛生費などその他コストにつきましても、引き続き効率化を図っております。しかしながら、労働需給逼迫による求人費用やパートナーの時給上昇などに起因した人件費の増加、水道光熱費や販売促進費などの増加もあり、当事業年度における販売費及び一般管理費は8,720,359千円(前年同期比10.9%増)となり、売上高比では71.9%と前期と比較し1.1ポイントの悪化となりました。なお、当事業年度の営業利益は285,204千円(前年同期比33.6%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は、受取保険料が3,855千円(前年同期比44.4%減)となったことなどから、62,031千円(前年同期比9.6%減)となりました。営業外費用は、社債発行費が5,805千円(前年同期比92.4%増)となったことなどから、45,720千円(前年同期比8.2%増)となりました。なお、当事業年度の経常利益は301,515千円(前年同期比33.9%減)となりました。
(特別利益、特別損失)
特別利益は固定資産売却益が140千円となりました。特別損失は、減損損失195,297千円、店舗閉鎖損失43,843千円を計上し合計255,910千円(前年同期比64.4%増)となりました。
(当期純利益)
税引前当期純利益45,745千円に対し法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計61,632千円を計上し、当期純損失は15,887千円(前年同期は129,532千円の当期純利益)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して147,039千円増加し、当事業年度末は593,736千円となりました。これは、営業活動による増加670,901千円、投資活動による減少680,288千円、財務活動による増加156,425千円によるものであります。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び増減要因は、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略と今後の見通しについて
次期における経営環境は、国内経済は緩やかな回復基調となっておりますが、欧米や新興国の地政学・経済リスクなど様々な世界情勢動向などもあり、景気の先行き感はまだまだ不透明な状況にあります。
外食業界では同業他社や他業種を巻き込んだ競合の激化、物流コストの上昇、労働需給逼迫など依然として厳しい環境が続いております。
このような環境の中、当社は以下のとおり、経営戦略を掲げております。
①QSCレベルの向上、接客スタンダードオペレーションの向上
②リクルート方法の改善、労働環境の改善と向上、より効率的なワークスケジュールの作成、労務・衛生管理の徹底
③出店判断の精度向上と出店戦略の強化、各種コスト管理と早急な対応
今後の見通しにつきましては、これからもご来店いただいたお客様に感謝し、喜んでお帰りいただくことで業績の向上に繋がっていくと考えております。そのために、QSC(商品の品質、サービス、清潔さ)の向上に引き続き取り組んでまいります。
更に、売上向上対策やコスト管理をより厳格に行い、現在の最重要課題である人材不足の状況を解消するための施策を重点的に行ってまいります。