株式会社丸千代山岡家 業績等の概要 (2018年1月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、全国的な景況感向上を背景に、企業業績や雇用環境は緩やかな回復基調にあると思われます。また世帯所得の改善も見られ、個人消費は総じて底堅い動きが続いていると考えられます。しかしながら、アメリカやヨーロッパの政治リスクや経済動向、中国や新興国経済の成長鈍化懸念、アジアでの地政学的リスクなど世界各地で様々な不安要素を抱えており、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況のまま推移しております。
外食産業におきましては、消費者の節約・低価格志向などの価格重視の考えや、より良いものを求める二極化もより顕著になっている状況で、それらの複合的な要因を背景とした他業種企業間の競合もより激しさを増しております。またサービス業全般で労働需給の逼迫に伴う人件費や求人費用の増加や物流コストの上昇が大きな課題となっており、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況下、当社では「人の力で未来を切り拓く」という全社スローガンのもと、現在抱えている課題を社内の人材を活用して解決すべく様々な施策を実施してまいりました。当事業年度におきましては店舗QSC(商品の品質、サービス、清潔さ)の向上、スタンダードオペレーションの確立、人材の確保と育成を最優先課題といたしました。なお、当事業年度の新規店舗展開は北海道地区4店舗、関東地区4店舗、東海地区に1店舗、東北地区に1店舗の出店を行いましたが、6店舗の閉店(移転、業態転換含む)を行い、当事業年度末の店舗数は153店舗となりました。
売上高につきましては、お客様に選んでいただき満足していただける店舗作りを目的として、期間限定メニューの定期的発売、メールマガジンを中心としたモバイルコンテンツの活用、最近ではSNSを利用した新店オープンや新商品販売のご案内等のブランディングによる来店動機の喚起、更にQSC(商品の品質、サービス、清潔さ)向上を目的として従業員トレーニングを継続して行い、山岡家ブランドの認知度向上及び売上計画の達成、並びに収益力強化に向けた販売促進施策を行いました。また北海道地区において2店舗の店舗リニューアルを行い、お客様の滞在満足度及び視認性向上など図りました。新規出店が10店舗となり閉店は6店舗ありましたが、既存店を中心に売上は好調に推移し計画を上回りました。
コスト面につきましては、原価は厳格なロス管理を行っておりますが、天候の問題などによる一部食材単価の上昇がありました。人件費につきましては適切なワークスケジュール管理を行っておりますが、全国的な人材不足感が非常に強く、断続的な時給上昇や求人費用の増加が続いております。またエネルギーコストにつきましては、原油先物価格上昇の影響によりガス単価が大幅に上昇しております。その他、消耗品費や衛生費などその他コストにつきましても、引き続き効率化を図っておりますが、人件費を始めとして各種コストは増加傾向にあり、販売費及び一般管理費は計画を上回ることとなりました。
その結果、当事業年度の売上高は12,134,238千円(前年同期比9.2%増)、営業利益は285,204千円(前年同期比33.6%減)、経常利益は301,515千円(前年同期比33.9%減)となりました。また、特別損失において、12店舗の減損処理を行ったことなどから固定資産除却損・減損損失など255,910千円を計上したことにより、当期純損失は15,887千円(前年同期は129,532千円の当期純利益)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して147,039千円増加し、当事業年度末は593,736千円となりました。当事業年度中におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 670,901千円
投資活動によるキャッシュ・フロー △680,288千円
財務活動によるキャッシュ・フロー 156,425千円
現金及び現金同等物の期末残高 593,736千円
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により得られた資金は、670,901千円(前年同期比78.4%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益45,745千円に対して減価償却費401,244千円となりましたが、減損損失が195,297千円、法人税等の支払が100,037千円となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は、680,288千円(前年同期比26.4%減)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が36,009千円、店舗の開設等による有形固定資産の取得のための支出が562,251千円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により得られた資金は、156,425千円(前年同期比51.5%減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が740,480千円に対して、新規の長期借入れによる収入が700,000千円、新規の社債の発行による収入が344,194千円、社債の償還による支出が65,000千円あったことなどによるものであります。