株式会社東京一番フーズ 業績等の概要 (2016年9月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、このところ弱さもみられますが、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。ただし、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあり、英国のEU離脱問題など海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響が懸念されています。
外食産業においては、個人消費は総じて底堅い動きとなっているものの、消費者マインドの変化とともに、需給バランスの悪化による原材料価格の上昇、人手不足による人件費の増加など依然厳しい経営環境で推移しております。
こうした状況の中、当社グループは、総合水産企業として6次産業化を推進することで、他社との差別化を図ってまいりました。
上記に述べました環境下での事業展開の結果、当連結会計年度における業績につきましては、売上高38億52百万円(前期比1.0%増)、営業利益18百万円(前期比94.0%減)、経常利益39百万円(前期比88.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益21百万円(前期比90.4%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当社グループにおいては、飲食事業を主たる事業としており、その他に外販事業等を行っております。外販事業等の売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは飲食事業のみとなっておりますが、投資判断に資するために記載しております。

① 飲食事業
第3次産業(外食事業)においては、インバウンド需要の対応強化に取り組みました。具体的には、香港に拠点をおく中国の大手旅行会社 香港中国旅行社有限公司の100%子会社である香港中旅日本中国旅行社株式会社との業務提携、中国における外食専門情報誌大手である東方美食が主催する日本の飲食研究ツアーの定期的な受け入れ、ニューヨークのトップシェフに対するふぐをはじめとした和食における魚調理の技術研修、さらには、650名を超える団体ツアー客の一括受け入れなどを行ってまいりました。
加えて、主力業態の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」の一部店舗でのランチ営業継続、その他様々な販促施策を講じることで業績向上に努めてまいりました。
一方、主要食材である「国産高級とらふぐ」の価格が高騰し、収益を圧迫しましたが、当社は、創業以来、「国産高級とらふぐ」をお客様に提供することにこだわりをもっていることから、こうした食材高騰の状況においても、お客様の満足を重視し、トレーサビリティの徹底された安心・安全な「国産高級とらふぐ」の提供にこだわりました。
以上の結果、当連結会計年度における飲食事業は、売上高34億32百万円(前期比1.4%減)となりました。

② 外販事業
第2次産業(加工・物流・外販事業)においては、引き続き販路拡大により売上高が前年実績を上回りました。また、海外展開を睨み、一般社団法人日本外食ベンチャー海外展開推進協会(JAOF)と官民ファンドのクールジャパン機構等の共同出資プロジェクトであるシンガポール伊勢丹オーチャード店の「JAPAN FOOD TOWN」に出店する日本飲食店への水産物販売事業をスタートさせております。
第1次産業(養殖事業)においては、自社養殖クロマグロ「平戸本まぐろ極海一番(きわみいちばん)」の養殖事業が、引き続き順調に推移しました。また、株式会社食縁との取組みによる「近大生まれのブリ」・「米国販売向けのブリ」の養殖計画推進の一環として、三菱伸銅株式会社の魚網用銅合金線「UR30ST」を使用した生簀の実証実験に参画するなど、当社グループの養殖技術の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における外販事業は、売上高4億16百万円(前期比24.5%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は3億36百万円(前期は1億97百万円の獲得)となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益39百万円、減価償却費33百万円、売上債権の増加額△1億41百万円、棚卸資産の増加額△1億45百万円、仕入債務の増加額33百万円及び法人税等の支払額1億27百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は69百万円(前期は57百万円の使用)となりました。主な要因は定期預金の払戻による収入30百万円、有形固定資産の取得による支出22百万円及び投資有価証券の取得による支出68百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は40百万円(前期は6百万円の獲得)となりました。主な要因は配当金の支払額42百万円によるものであります。

上記の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べ4億46百万円減少し、5億87百万円となりました。