株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ 業績等の概要 (2015年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安による原材料価格等の上昇に加え、中国経済の減速懸念や欧州の諸問題などが先行きに不透明性をもたらす一方で、経済政策及び金融政策の下支えや、原油安による企業負担の軽減等により、緩やかな景気持ち直しの方向で推移致しました。
当社が販売する工場用間接資材の主要顧客である中小製造業につきましても、景気回復の効果が波及しつつあり、緩やかな景気回復基調で推移致しました。
このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告(リスティング広告)の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化(SEO)の取組みを主軸として顧客獲得活動を積極的に展開致しました。またその他にも、ファクシミリ、eメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付、TVやラジオでのCM放送等によるプロモーション活動を展開致しました。カタログに関しましては、春から夏にかけて需要が高い商品を中心に、2月下旬に、全8分冊、掲載商品点数13.7万点、発行部数約109万部に及ぶ「間接資材総合カタログ REDBOOK vol.11 春号」を発刊し、9月末には、全9分冊、掲載商品点数25.6万点、発行部数約177万部に及ぶ「間接資材総合カタログ REDBOOK vol.11 秋号」を発刊致しました。また、2月下旬から3月上旬にかけて関東広域圏、近畿広域圏、中京広域圏、長野県域、静岡県域、広島県域、岡山・香川県域の7区域で、6月末から7月上旬及び9月末から10月上旬にかけては、対象地域を拡大し、山陰地方や九州等の一部の県域を除く日本全国におきまして、テレビCMを放映して更なる認知度の向上に努めました。
更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴って増加する様々な需要に対応すべく、当連結会計年度末時点において取扱商品として約900万点を取り揃えるとともに、5月半ばより、当社ホームページ(MonotaRO.com)内に「医療・介護用品」専用モールを新たに開設し、運用を開始致しました。
加えて、購買管理システムを通じた大企業への間接資材販売に関しましても、顧客数、売上共に順調に成長しており、8月末には、サービスの認知と利用の拡大に向け、導入企業における間接資材購買に関するコスト削減効果のシミュレーション機能を備えた「間接資材の調達改革 法人専用サービス」サイトを開設致しました。
一方、当社の成長に対応して1日当たりの最大出荷個数を増やすと共に在庫保有能力を増強すべく、2014年7月に本格稼働させました延床面積約13,000坪から成る「尼崎ディストリビューションセンター」は、当連結会計年度中も順調に稼働し、当連結会計年度末時点において、当日出荷を可能とする在庫商品点数として約25.6万点を取り揃えました。
これらの施策を実施したことにより、当連結会計年度中に371,198口座(注)の新規顧客を獲得し、当連結会計年度末現在の登録会員数は1,776,570口座(注)となりました。
また当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、リスティング広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進し、顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は57,563百万円(前年同期比28.1%増)、営業利益は7,087百万円(前年同期比63.9%増)、経常利益は7,120百万円(前年同期比63.6%増)、当期純利益は4,439百万円(前年同期比74.5%増)となりました。
(注)口座数は単体の数値であります。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比較して7,005百万円増加し、10,889百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は3,758百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7,118百万円、たな卸資産の増加1,332百万円、売上債権の増加1,236百万円、仕入債務の増加715百万円及び法人税等の支払額1,700百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1,073百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出589百万円、無形固定資産の取得による支出371百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は4,343百万円となりました。これは主に、長期借入金による収入6,500百万円、配当金の支払額1,046百万円、短期借入金の減少500百万円及びリース債務の返済による支出333百万円等によるものであります。