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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O4WX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 J.フロント リテイリング株式会社 連結経営指標等 (2022年2月期)


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回次国際会計基準
第11期第12期第13期第14期第15期
決算年月2018年2月2019年2月2020年2月2021年2月2022年2月
売上収益(百万円)469,915459,840480,621319,079331,484
税引前利益又は税引前損失(△)(百万円)48,27142,12637,161△28,6726,190
親会社の所有者に帰属する
当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失(△)
(百万円)28,48627,35821,251△26,1934,321
親会社の所有者に帰属する
当期包括利益
(百万円)34,45025,63119,259△27,2966,173
親会社の所有者に帰属する
持分
(百万円)395,519412,700387,188352,171350,368
資産合計(百万円)1,022,3481,029,5731,240,3081,263,7221,192,907
1株当たり親会社所有者
帰属持分
(円)1,511.911,576.681,479.071,344.911,337.29
基本的1株当たり当期利益又は基本的1株当たり当期損失(△)(円)108.92104.5581.19△100.0316.50
希薄化後1株当たり当期利益又は希薄化後1株当たり
当期損失(△)
(円)108.86104.5281.17△100.0316.50
親会社所有者帰属持分
比率
(%)38.740.131.227.929.4
親会社所有者帰属持分
当期利益率
(%)7.56.85.4△7.11.2
株価収益率(倍)17.9111.7914.13-58.29
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)57,07934,87073,35856,47149,866
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△19,030△26,836△49,559△20,870△5,289
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△31,048△21,274△14,82958,727△80,392
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)38,88325,65934,633128,92593,278
従業員数(人)6,7236,6956,5796,5285,589
〔外、平均臨時雇用者数〕〔3,706〕〔3,581〕〔3,265〕〔3,107〕〔2,559〕
(注)1 第11期より国際会計基準(IFRS)を適用しております。
2 百万円未満を切り捨てて記載しております。
3 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
4 平均臨時雇用者数には、専任社員、有期雇用の嘱託、パートナーが含まれております。
5 第14期の希薄化後1株当たり当期損失(△)については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり当期損失(△)と同額であります。
6 第14期の株価収益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりません。

回次日本基準
第11期
決算年月2018年2月
売上高(百万円)947,879
経常利益(百万円)41,032
親会社株主に帰属する当期
純利益
(百万円)26,110
包括利益(百万円)36,695
純資産額(百万円)493,713
総資産額(百万円)1,066,480
1株当たり純資産額(円)1,651.46
1株当たり当期純利益金額(円)99.83
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)-
自己資本比率(%)40.5
自己資本利益率(%)6.2
株価収益率(倍)19.54
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)57,001
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△18,719
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△31,280
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)38,863
従業員数(人)6,723
〔外、平均臨時雇用者数〕〔3,706〕
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 平均臨時雇用者数には、無期雇用に転換した専任社員、有期雇用の嘱託、パートナーが含まれております。
3 第11期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。


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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03516] S100O4WX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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