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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OESC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社青森銀行 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当行は、1943年10月1日に設立されましたが、その起源は1879年創業の第五十九国立銀行に発しております。
第五十九国立銀行創業以来の主な沿革は次の通りであります。
1879年1月第五十九国立銀行創業
1897年9月第五十九国立銀行は、普通銀行へ転換し、株式会社第五十九銀行として発足
1943年10月株式会社第五十九銀行、株式会社板柳銀行、株式会社八戸銀行、株式会社津軽銀行及び株式会社青森銀行の5行が合併し、株式会社青森銀行を設立(資本金1,186万円)
1944年6月株式会社弘前商業銀行及び株式会社佐々木銀行より営業一部譲受
1963年3月甲田商事株式会社を設立
1970年7月新本店完成
1973年4月外国為替業務取扱い開始
1973年10月東京証券取引所市場第二部へ株式上場
1975年3月東京証券取引所市場第一部へ株式上場
1975年3月事務センター完成
1975年6月預金オンライン開始
1978年7月財団法人青森地域社会研究所を設立
1980年1月青銀ビジネスサービス株式会社及びあおぎん信用保証株式会社(現・連結子会社)を設立
1983年4月公共債の窓口販売開始
1985年6月公共債のディーリング業務開始
1985年7月あおぎんディーシーカード株式会社を設立
1985年10月あおぎんリース株式会社(現・連結子会社)を設立
1986年6月公共債のフルディーリング業務開始
1987年11月あおぎんコンピュータサービス株式会社を設立
1988年4月青銀キャッシュビジネス株式会社及び青銀不動産調査株式会社を設立
1989年2月青銀スタッフサービス株式会社を設立
1989年3月あおぎん抵当証券株式会社を設立
1989年6月金融先物取引の受託業務開始
1990年6月担保附社債信託業務の営業免許取得
1990年11月あおぎんクレジットカード株式会社を設立
1993年9月信託代理店業務の開始
1995年11月あおぎんジェーシービーカード株式会社を設立
1997年8月
青銀キャッシュビジネス株式会社と青銀ビジネスサービス株式会社を合併(存続会社:青銀キャッシュビジネス株式会社)
1997年8月青銀キャッシュビジネス株式会社の商号を青銀ビジネスサービス株式会社に変更
1998年12月本店別館完成
1998年12月投資信託の窓口販売開始
2000年5月甲田商事株式会社の商号を青銀甲田株式会社(現・連結子会社)に変更
2001年4月損害保険の窓口販売開始
2002年3月あおぎん抵当証券株式会社を解散し清算
2002年4月
あおぎんクレジットカード株式会社とあおぎんジェーシービーカード株式会社を合併(存続会社:あおぎんクレジットカード株式会社)
2002年10月生命保険の窓口販売開始
2005年3月証券仲介業務の開始
2008年6月青銀スタッフサービス株式会社を解散し清算
2008年9月青銀不動産調査株式会社を解散し清算
2009年5月勘定系システムをNTTデータ地銀共同センターへ移行
2010年9月クレジットカード本体発行業務開始
2011年2月あおぎんコンピュータサービス株式会社を解散し清算
2013年7月あおぎんディーシーカード株式会社とあおぎんクレジットカード株式会社を合併(存続会社:あおぎんディーシーカード株式会社)し、存続会社の商号をあおぎんカードサービス株式会社(現・連結子会社)に変更
2019年10月あおもり創生パートナーズ株式会社(現・連結子会社)を設立
2020年4月当行と青銀ビジネスサービス株式会社を合併(存続会社:当行)
2021年11月株式会社みちのく銀行と「経営統合契約書」締結
2022年4月株式会社みちのく銀行と共同持株会社「株式会社プロクレアホールディングス」設立
「株式会社プロクレアホールディングス」普通株式、東京証券取引所市場第一部に上場し、プライム市場に移行。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03542] S100OESC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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