株式会社青森銀行 事業等のリスク (2022年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(重要なリスク)
(1) 経営統合に関するリスク
当初期待した統合の相乗効果を十分に発揮できないことにより、結果として当行の財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。統合の相乗効果の十分な発揮を妨げる要因として以下のものが考えられますが、これらに限定されるものではありません。
①サービス・商品開発の遅れ、顧客との関係悪化、対外的信用の低下、効果的な人員・営業拠点配置の遅延、営業戦略の不統一を含む様々な要因により、収益面における統合効果が実現できない可能性。
②経営統合に伴うサービス、商品、業務及び情報システム、営業拠点並びに従業員の再配置等により想定外の追加費用が発生する可能性。
③両行の資産及び貸出債権等に関する会計基準、引当金計上方針、内部統制、並びに情報開示の方針及び手続その他の基準を統一することによって、追加の与信関連費用その他の費用や損失が発生する可能性。

(2) 信用リスク
①概 要
当行グループの不良債権は、地盤とする青森県の景気動向、融資先の経営状況の変化及び不動産価格の下落等によって増加するおそれがあり、これに伴い不良債権処理費用が発生し、当行グループの業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
具体的には、当行グループは、貸出先の状況、差入れを受けた担保の価値及び諸状況を勘案した前提・見積りに基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、経済状態全般の悪化により、担保価値が下落した場合や、引当の前提及び見積りを変更する必要性が生じた場合には、実際の貸倒損失等が貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を超えるおそれがあります。こうした場合には、追加的な与信費用が発生し、当行グループの業績を悪化させる可能性があります。

②主な取組み
当行グループは、当行のクレジットポリシー及び信用リスク管理規程等に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査や与信限度額の設定、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定及び問題債権への対応など与信管理に関する規程や体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店及び審査部において実施し、必要に応じて経営会議や取締役会において、審議・報告を行っております。さらに自己査定の状況については、監査部が監査を行っております。信用リスクの管理状況については、各担当部がリスクの測定結果や変動情報等について、対応方針等を含め、速やかに担当役員及びリスク統括部へ報告し、必要に応じて信用リスク管理委員会へ報告しております。また、信用リスク管理委員会は、各担当部署からの報告について評価・審議し、その結果を経営会議や取締役会へ報告しております。
また、過年度(2019年3月期)ではありますが、将来の景気悪化局面における引当不足を回避するため、景気循環サイクルをベースとして、従来3～6年程度としていた予想損失率算定期間をいずれも10年に変更し、加えて今年度においては、従来より破綻懸念先の非保全額が一定以上の大口債務者については、キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法を採用しておりますが、その方法を業種別特性を勘案したものに変更するなど、引当の十分性の確保に努めております。

(3) 市場関連リスク
①概 要
銀行の業務運営は、経済動向、金利、為替などの金融経済環境の変化から大きな影響を受ける可能性があります。主要なリスクとして以下の3つが挙げられます。
イ.価格リスク
当行グループは市場性のある有価証券を保有しており、大幅な取引価格の下落があった場合には、保有有価証券に評価損が発生し、減損処理による損失の計上等、当行グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
ロ.金利リスク
金利が変動した場合、債券相場の変動等により、当行グループの保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値等に悪影響を及ぼします。
ハ.為替リスク
円高となった場合に、当行グループの保有する外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少します。

②主な取組み
当行グループは、当行のALMによって金利の変動リスクを管理しております。市場リスク管理規程等において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、日常的にはリスク統括部において金融資産及び負債の金利の期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析、VaR(バリュー・アット・リスク)等の手法を用いてモニタリングを行っております。また月次でALM・収益管理委員会において、実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行い、その結果を経営会議に報告し、必要に応じて取締役会に報告しております。
有価証券投資に係る価格変動リスクについては、市場リスク管理規程に基づき、一定の保有期間と信頼区間に基づくVaRを計測し、そのリスク量が自己資本の一定額に収まっているかを把握し管理しております。
「有価証券」「貸出金」「預金」に係るVaRの算定に当たっては、分散共分散法(保有期間3ヶ月、信頼区間99%、観測期間1年)を採用しており、2022年3月31日現在における当行の市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で16,820百万円であります。

(4) 感染症拡大のリスク
①概 要
新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、当行グループの役職員の出勤困難者の増加等により業務縮小の可能性があるほか、経済活動への悪影響による取引先の業績悪化により信用リスクが増加するなど、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②主な取組み
当行は、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、全国的なまん延状況や青森県内での感染状況を踏まえ、業務継続体制構築に向けた協議を関係部で行い、必要に応じて経営会議等へ報告を行っております。また経済活動自粛などの影響を受けた取引先への資金繰り支援の状況や業況について、定期的に経営会議に報告しております。具体的な取組み内容は、以下のとおりとなっております。
イ.業務継続体制
・大都市圏(東京・札幌・仙台)の営業店等においては、出勤人数を最小限とするため、昼休みの導入や交代勤務を実施。
・本部においても、各業務毎の人員の執務室を数ヶ所に分散して業務を行う、スプリット・オペレーションを実施したほか、2021年1月より本部行員についてテレワークが可能な体制を構築しております。
・各種会議についても積極的にWEB方式を採用するなど、感染拡大抑制に努めております。
ロ.取引先に対する支援
具体的な対応方針ならびに対応実績等については「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題(6)新型コロナウイルス対応」に記載しております。

(その他のリスク)
(5) 流動性リスク
金融システムが不安定になるなど市場環境が大きく変化したり、当行の信用状況が悪化した場合には、必要な資金の確保が困難になり、通常よりも著しく高い金利での資金調達により当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 事務リスク
故意または過失により正確な事務を怠ったり、事務事故あるいは不正等を起こした場合、損害賠償等の経済的損失や信用失墜等をもたらす可能性があります。また当行グループが保有する顧客情報等の重要情報を外部に漏洩した場合には、当行グループの社会的信用が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)システムリスク
当行グループが業務上運用しているコンピュータシステムに対して、安定稼動を前提として障害の発生防止に努めておりますが、災害や停電によるものも含め、システムの停止または誤作動等によるシステム障害が発生した場合には、当行グループの業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報資産リスク
当行グループは、顧客情報を多く保有しており、情報資産に関する規程や体制の整備により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、情報資産の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生した場合、当行グループに対する信用低下が生じ、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) コンプライアンスリスク
当行グループは、各種法令・規則等に従って業務を遂行しておりますが、当行グループの役職員による違法行為等が発生した場合、各種法令・規則等に基づく処分等を受けることになる他、当行グループに対する訴訟等が提起された場合、業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)法令・規制等変更リスク
当行グループは現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当行グループの業務運営及び業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)人的リスク
人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等があった場合、行員の士気の低下や人材の流出を招き、当行グループの業務運営及び業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)風評リスク
当行グループはディスクロージャー誌等の発刊物や積極的な広報・IR活動等を通じて、経営情報等について広く提供し、風説・風評の発生防止に努めております。しかしながら、市場や顧客の間において、評判の悪化や事実と異なる風説の流布等により信用低下が生じた場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)経営リスク
2022年4月にスタートしたプロクレアホールディングス第1次中期経営計画に基づき展開する経営戦略等が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。

(14)競争激化リスク
当行グループが主要な営業基盤とする青森県において、地域金融機関、メガバンク、ノンバンク等との間で競争関係にあります。また、規制緩和を通じた競争環境の激化もあり、当行グループが競争優位を得られない場合、調達コストの上昇、運用利回りの低下等が想定され、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15)業務範囲拡大に伴うリスク
当行グループは、法令等の規制緩和に伴い伝統的な銀行業務以外の分野に業務範囲を広げております。しかしながら、当該業務の拡大が予想通りに進展せず、収益性が悪化した場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16)自己資本比率に関わるリスク
当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断する基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しており、国内基準を採用しております。
当行の自己資本比率が要求される基準である4%を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。当行の自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。
① 融資先の経営状況の悪化等に伴う不良債権処理費用の増加
② 有価証券ポートフォリオの価値の低下
③ 自己資本比率の基準及び算出方法の変更
④ 繰延税金資産の回収可能性の低下による減額
⑤ その他不利益な展開

(17)繰延税金資産に関わるリスク
現時点の会計基準では、過去の業績及び将来の収益力等に基づき回収可能性があると判断された将来減算一時差異に関して、繰延税金資産を計上することが認められております。また、現時点の自己資本比率規制においては、その全額が自己資本の額に含まれます。当行グループの繰延税金資産の計算は、将来の課税所得の見込み等、様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。その結果、繰延税金資産の回収可能性に疑義が生じた場合、当行グループの繰延税金資産の減額による税金調整費用の発生により業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率が低下するおそれがあります。

(18)退職給付債務に関わるリスク
金利環境の変化その他の要因により、当行グループの年金資産の時価が下落したり、運用利回りが低下した場合、損失が発生する可能性があります。また、予定給付債務を計算する保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、年金の未積立債務及び年間積立額が増加し追加費用が発生する等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(19)固定資産の減損会計に関わるリスク
当行グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当連結会計年度においても必要額を減損損失として計上しております。しかしながら今後、収益状況や地価の動向など外部環境等の変化によっては、さらなる減損損失を計上する可能性があります。

(20)外部格付に関わるリスク
当行は外部格付機関による格付を取得しております。外部格付機関が当行の格付を引き下げた場合、資本や資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

(21)災害等のリスク
地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害及び犯罪等の被害を受けることにより、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。