有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OESC (EDINETへの外部リンク)
株式会社青森銀行 沿革 (2022年3月期)
当行は、1943年10月1日に設立されましたが、その起源は1879年創業の第五十九国立銀行に発しております。
第五十九国立銀行創業以来の主な沿革は次の通りであります。
1879年1月 | 第五十九国立銀行創業 |
1897年9月 | 第五十九国立銀行は、普通銀行へ転換し、株式会社第五十九銀行として発足 |
1943年10月 | 株式会社第五十九銀行、株式会社板柳銀行、株式会社八戸銀行、株式会社津軽銀行及び株式会社青森銀行の5行が合併し、株式会社青森銀行を設立(資本金1,186万円) |
1944年6月 | 株式会社弘前商業銀行及び株式会社佐々木銀行より営業一部譲受 |
1963年3月 | 甲田商事株式会社を設立 |
1970年7月 | 新本店完成 |
1973年4月 | 外国為替業務取扱い開始 |
1973年10月 | 東京証券取引所市場第二部へ株式上場 |
1975年3月 | 東京証券取引所市場第一部へ株式上場 |
1975年3月 | 事務センター完成 |
1975年6月 | 預金オンライン開始 |
1978年7月 | 財団法人青森地域社会研究所を設立 |
1980年1月 | 青銀ビジネスサービス株式会社及びあおぎん信用保証株式会社(現・連結子会社)を設立 |
1983年4月 | 公共債の窓口販売開始 |
1985年6月 | 公共債のディーリング業務開始 |
1985年7月 | あおぎんディーシーカード株式会社を設立 |
1985年10月 | あおぎんリース株式会社(現・連結子会社)を設立 |
1986年6月 | 公共債のフルディーリング業務開始 |
1987年11月 | あおぎんコンピュータサービス株式会社を設立 |
1988年4月 | 青銀キャッシュビジネス株式会社及び青銀不動産調査株式会社を設立 |
1989年2月 | 青銀スタッフサービス株式会社を設立 |
1989年3月 | あおぎん抵当証券株式会社を設立 |
1989年6月 | 金融先物取引の受託業務開始 |
1990年6月 | 担保附社債信託業務の営業免許取得 |
1990年11月 | あおぎんクレジットカード株式会社を設立 |
1993年9月 | 信託代理店業務の開始 |
1995年11月 | あおぎんジェーシービーカード株式会社を設立 |
1997年8月 | 青銀キャッシュビジネス株式会社と青銀ビジネスサービス株式会社を合併(存続会社:青銀キャッシュビジネス株式会社) |
1997年8月 | 青銀キャッシュビジネス株式会社の商号を青銀ビジネスサービス株式会社に変更 |
1998年12月 | 本店別館完成 |
1998年12月 | 投資信託の窓口販売開始 |
2000年5月 | 甲田商事株式会社の商号を青銀甲田株式会社(現・連結子会社)に変更 |
2001年4月 | 損害保険の窓口販売開始 |
2002年3月 | あおぎん抵当証券株式会社を解散し清算 |
2002年4月 | あおぎんクレジットカード株式会社とあおぎんジェーシービーカード株式会社を合併(存続会社:あおぎんクレジットカード株式会社) |
2002年10月 | 生命保険の窓口販売開始 |
2005年3月 | 証券仲介業務の開始 |
2008年6月 | 青銀スタッフサービス株式会社を解散し清算 |
2008年9月 | 青銀不動産調査株式会社を解散し清算 |
2009年5月 | 勘定系システムをNTTデータ地銀共同センターへ移行 |
2010年9月 | クレジットカード本体発行業務開始 |
2011年2月 | あおぎんコンピュータサービス株式会社を解散し清算 |
2013年7月 | あおぎんディーシーカード株式会社とあおぎんクレジットカード株式会社を合併(存続会社:あおぎんディーシーカード株式会社)し、存続会社の商号をあおぎんカードサービス株式会社(現・連結子会社)に変更 |
2019年10月 | あおもり創生パートナーズ株式会社(現・連結子会社)を設立 |
2020年4月 | 当行と青銀ビジネスサービス株式会社を合併(存続会社:当行) |
2021年11月 | 株式会社みちのく銀行と「経営統合契約書」締結 |
2022年4月 | 株式会社みちのく銀行と共同持株会社「株式会社プロクレアホールディングス」設立 「株式会社プロクレアホールディングス」普通株式、東京証券取引所市場第一部に上場し、プライム市場に移行。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03542] S100OESC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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