株式会社横浜銀行 コーポレートガバナンス状況 (2016年3月期)

当行の親会社である株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは、企業活動の根幹をなす哲学である「経営理念」を制定し、「経営理念」を具現化するための長期ビジョンとして「目指す姿」を掲げております。

「経営理念」
グループ各社の強みと特徴を活かし協働することにより、お客さまに対する最高の金融サービスの提供を通じて、地域の発展とともに企業価値の向上を目指し、信頼される金融グループとして、活力ある未来の創造に貢献します。

「長期ビジョン(目指す姿)」

・(お客さま)
地域金融機関としてお客さまとの深いリレーションを保ち、経営統合による広域ネットワークを最大限活かした幅広く質の高い金融サービスや地域情報を提供することにより、信頼される金融グループを目指します。

・(株主)
グループ各社のブランドを堅持しつつ、各社の経営基盤とノウハウを最大限共有し、共同化・効率化を積極的に推進することで生ずる経営資源を成長地域・成長業務分野へ戦略的に投入して、収益力の強化と企業価値の向上を目指します。

・(従業員)
環境やお客さまのニーズの変化に適切に対応し、お客さまに常にご満足いただけるよう、従業員一人ひとりのコンサルティング能力や事業評価力の向上を目指します。

・(地域社会)
グループの経営基盤である首都圏を中心とした地域における様々な課題に対し、高度なコンサルティングや金融的手法を活用したソリューションを提供することにより、豊かな地域社会の創造に貢献します。

当行は、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの一員として、この「経営理念」および「長期ビジョン(目指す姿)」の実現に向け、親会社が策定する経営方針・経営戦略にもとづいてその戦略を推し進めるとともに、お客さま・株主・従業員・地域社会といった、さまざまなステークホルダーの利益に十分配慮した経営を実践することにより、豊かな地域社会の創造に貢献していくことが、地域金融グループとしての役割・責務と認識しております。こうした役割・責務を適切に果たすことにより、地域の発展とともに、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。

当行は、地域金融グループの一員として、適切なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。

①会社の機関の内容

経営上の意思決定、執行及び監督に係る主な経営管理組織は、以下のとおりであります。

A 取締役会

取締役会は、取締役9名で構成され、うち1名が社外取締役、また男性8名・女性1名となっております(2016年6月30日現在)。経営に関する重要な事項、方針及び業務の執行を決定するほか、取締役が取締役会にコンプライアンス、リスク管理、監査結果等の状況について定例的に報告しております。
取締役会は、原則毎月1回開催しております。

B 監査役・監査役会

監査役会は、監査役5名で構成され、うち3名が社外監査役、また男性5名となっております(2016年6月30日現在)。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。
また、社外監査役を含めた監査役を補佐し、監査役会を円滑に運営するため、監査役室を設置し、専属の職員を配置しております。監査役会は、原則毎月1回開催しております。

C 経営会議

経営会議は、代表取締役、取締役等によって構成され、取締役会決議事項の協議、その他行内規程に定めた経営上の重要事項の決定等を行っております。経営会議は、原則毎週1回開催しております。
D 報酬委員会
報酬の客観性・透明性を確保することを目的に報酬委員会を設置し、取締役の報酬等について審議を行っております。

[当行のコーポレート・ガバナンス体制]

② 内部統制システムの整備の状況・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当行は、法令・定款に適合し、かつ、適正に業務を遂行するために、以下のとおり内部統制システムを構築・運用するとともに、継続的な評価及び必要な改善措置を講じることによって、実効性向上に努めております。

A 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a 取締役会で、「コンプライアンス基本規程」のほか、「倫理綱領」、「遵守すべき項目」等について記載した「コンプライアンスマニュアル」を制定し、全役職員に反社会的勢力との関係遮断、顧客保護、個人情報保護等を含めた法令等遵守の徹底を行っております。
b 取締役会で、年度ごとにコンプライアンス実現のための具体的な実践計画である「コンプライアンスプログラム」を制定しております。
c コンプライアンスを統括する部署を設置し、同部署の部長がコンプライアンスオフィサーとして業務全般を統括しております。
d コンプライアンス統括部署の担当役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」では、集約したコンプライアンスに係る情報の審議を行うとともに、「コンプライアンス会議(経営会議)」では、コンプライアンスに関する重要事項について協議及び決定を行っております。
e コンプライアンス上問題のある事項について、全職員等がコンプライアンス統括部署へ直接報告できる体制とし、報告を受けた場合、コンプライアンス統括部署は、速やかに改善指導を行うとともに是正・改善措置を講じております。
f 内部監査部署は、執行部門から独立した取締役会直属組織とし、コンプライアンス態勢等の有効性及び適切性について監査を行っております。
B 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に関する情報については、規程により各会議の議事録及びその他の文書等を保存・管理しております。また、取締役及び監査役はこれらの文書等を常時閲覧できるものとしております。
C 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a 取締役会で、「リスク管理の基本規程」を制定し、リスク種類ごとのリスク管理部署及びリスク全体の統括部署を定めております。
b 取締役会及び経営会議等では、リスク種類や内容に応じたリスク全般に関する報告を受けるとともに必要な決定を行っております。
c 内部監査部署は、リスク管理態勢等の有効性及び適切性について監査を行っております。

D 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

以下の体制を構築することにより、取締役の職務の執行の効率化を図っております。
a 業務の分掌及び職制、並びに職務の権限に関する規程の制定
b 代表取締役・取締役等によって構成される経営会議の設置
c 取締役会による中期経営計画、単年度計画の策定及び半期ごとの予算の設定
d 取締役会及び経営会議における業績ほか主要事項の進捗管理

E 財務報告の適正性を確保するための体制

当行及び当行関連会社において財務報告の適正性を確保するため、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ(以下、「親会社」という)の「財務報告に係る内部統制基本規程」に基づき、財務報告の適正性を確保するための体制を構築しております。

F 企業集団における業務の適正を確保するための体制

a 親会社の定めるグループの経営管理に関する基本規程および協議・報告に関する規程に基づき、企業集団における業務の適切性を確保する。
b 当行及び当行関連会社における内部統制の構築を目指し、当行は必要に応じて当行関連会社に取締役及び監査役を派遣するとともに、関連事業戦略会議を設置し、グループ経営管理を全体統括しております。
c 関連事業戦略会議を通じ、当行関連会社の業務執行状況の報告、リスク管理規程等に基づいたリスク管理をはじめとする内部管理態勢に関する協議、効率的な業務運営に資する経営目標の設定及び履行状況の検証、コンプライアンスの確保のための体制を構築しております。
d 当行の内部監査部署は、当行及び当行関連会社の内部監査を実施し、その結果を当行及び当行関連会社の取締役及び監査役に報告しております。

G 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

a 監査役室を設置し、専属の職員を配置し、監査役の監査業務を補助しております。
b 監査役室に属する職員の人事異動、人事評価等について、監査役へ事前に報告し、監査役は意見を付すことができるものとしております。
c 監査役室に属する職員は、監査役の指示に従ってその職務を遂行しております。

H 取締役及び使用人ならびに子会社の取締役、監査役及び使用人が監査役会または監査役に報告をするための体制その他の監査役会または監査役への報告に関する体制

a 取締役及び使用人が、当行もしくは当行関連会社において、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正の行為がなされている事実または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見したとき、ならびに当行関連会社の取締役、監査役及び使用人が、当該会社においてそれらの事実があることを発見したときは、それらの者は、当該事実を直接あるいは間接的に当行の監査役会または監査役に報告しております。
b 取締役及び使用人ならびに当行関連会社の取締役、監査役及び使用人は、その業務の執行状況等について、当行の監査役会または監査役に対して適切に報告しております。
c 当行及び当行関連会社は、当行の監査役会または監査役への報告者に対して、いかなる不利益な取扱いも行っておりません。

I その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a 監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議等の会議及び委員会に出席することができるものとしております。
b 監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確かめるとともに、当行が対処すべき課題、取り巻くリスク、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換をおこなうほか、会計監査人とも同様に積極的な意見交換を行っております。
c 監査役は、その他取締役及び使用人ならびに当行関連会社の代表取締役及び監査役とも定期的に会合をもつことなどにより、実効的な監査役監査を行っております。
d 当行は、会社法第388条の定めに従い、監査役の請求に基づき、必要な監査費用を支払っております。

③リスク管理体制の整備の状況

近年、銀行が直面しているリスクは多様化、複雑化しており、経営の健全性の維持、向上の観点から、リスク管理を経営の重要課題と位置づけ、その高度化に努めております。具体的には、各リスクを個々に管理するだけでなく、計量化の可能なリスクを統合的に把握した上で、リスク・リターンを勘案し、体力の範囲内で適切に経営資源の配分を行っていく必要があるとの考え方に基づき、統合的なリスク管理の実現に向けて、体制や規程などの整備を進めております。

A 統合リスク管理体制

当行では、「リスク管理の基本規程」を中心としたリスク関連規程を体系的に整備するとともに、リスク統括部署及び信用リスクや市場・流動性リスクなどの各リスクの管理部門をそれぞれ定め、全体としてリスク管理を整合的に行う態勢とし、各部門において規程に基づいた適切なリスク管理を実施しております。

B リスク管理関連会議

当行全体としての適切なリスク管理を行うため、「ALM会議」、「オペレーショナルリスク会議」、「与信ポートフォリオ会議」を設置し、各リスクの管理方針に関する協議、リスクのモニタリングなどを行っております。「ALM会議」は原則毎月1回、「オペレーショナルリスク会議」、「与信ポートフォリオ会議」は、原則3ヵ月に1回開催しております。
また、大口与信を中心に個別の信用リスクに関する適切な判断を行うため、「投融資会議」を設置し、個別投融資案件の審査等を行っております。「投融資会議」は必要に応じ、開催しております。

C 危機管理体制

災害時やシステムリスク等の各リスクの顕在化に伴う危機対応を適切に行うため、「危機管理計画(コンティンジェンシープラン)」を策定しております。リスクの顕在化による危機発生時には、「株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ危機管理委員会」の指示に基づき「緊急時対策本部」を設置し、対応する体制としております。
また、「業務継続体制強化委員会」を設置し、こうした事態が発生した場合でも、必要な業務の継続あるいは早期の再開を図るための体制整備に取り組むとともに、定期的に訓練を実施するなど、危機対応力の強化に努めております。

D コンプライアンス態勢

当行では、法令等遵守に関する統括部署として、リスク統括部を設置するなど、順次組織・規程面での整備を実施し、法令等遵守に対する経営陣の積極的関与、コンプライアンスチェックのより一層の強化、管理体制面の整備及び営業店への指導を徹底し、さらなるコンプライアンス態勢の確立に取り組んでおります。
今後とも金融機能を通して地域の経済・社会の健全な発展に資するという地域に根ざす金融機関としての公共的使命と社会的責任の重さに鑑み、「コンプライアンスが経営の最重要課題の一つである」と認識したうえで、法令等遵守の徹底とコンプライアンス態勢の整備に努めてまいります。

④ 役員の報酬等の内容

当行は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
会社役員に対する報酬等のうち、取締役の報酬は、役割や責任に応じて月次で支給する「基本報酬」、単年度の業績等に応じて支給する「賞与」、中長期の企業価値向上、株価上昇への意欲や士気を高めるための「株式報酬型ストックオプション」で構成しております。社外取締役及び監査役の報酬については、業績連動性のある報酬制度とはせず、月次で支給する「基本報酬」のみとしております。
取締役の「基本報酬」及び「賞与」は年額 480百万円以内、「株式報酬型ストックオプション」は年額 60百万円以内、監査役の報酬は年額 120百万円以内として、それぞれ株主総会の承認を得ており、取締役の報酬等は取締役会決議、監査役の報酬は監査役協議により、具体的な報酬額を決定しております。
なお、取締役報酬の客観性、透明性を確保するため、報酬委員会を設置しております。
2015年度における会社役員に対する報酬等の額は以下の通りであります。

当事業年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

	員数(人)	報酬等の総額 (百万円)
			基本報酬	賞与	ストック・ オプション
取締役(社外取締役を除く)	8	326	237	59	29
監査役(社外監査役を除く)	3	47	47	―	―
社外役員	6	75	75	―	―
計	17	448	359	59	29

(注)1記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2 取締役(社外取締役を除く)の支給人数・報酬等には、2015年6月19日に退任した取締役1名が含まれております。
3 監査役(社外監査役を除く)の支給人数・報酬等には、2015年6月19日に退任した監査役1名が含まれております。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

2016年6月30日現在、業務執行取締役等でない取締役である森尾 稔氏、髙木 勇三氏及び根本 直子氏、並びに監査役である平沼 義幸氏、石田 修氏、鮎瀬 典夫氏、房村 精一氏及び鳥居 眞氏の各氏と当行との間で、会社法第423条第1項の責任について、その職務をおこなうにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負う旨の契約を締結しております。

⑥ 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

当行の内部監査部署は、執行部門から独立した取締役会直属の監査部(2016年3月31日現在38名)が担当しており、内部管理態勢及び内部統制の有効性・適切性を検証し、評価及び改善提言等のプロセスを通じて、当行の健全性の確保と経営効率の向上に努めております。
内部監査部署は、内部統制機能を所管する部署を含めた本部各部に対する監査を実施するとともに、独立した立場から行内の各種会議等にも出席しております。
内部監査の目的、対象、種類、権限と責任、実施と報告等の基本事項は、取締役会が承認した基本規程に定めており、基本規程に則った監査計画を年度ごとに策定の上、営業店、本部・連結対象子会社等に対する内部管理態勢等の適切性に関する監査のほか、内部格付、自己査定、償却・引当の妥当性等に関する監査など、当行すべての業務について監査を実施し、その結果は、経営会議(経営監査会議)、取締役会、監査役会に報告されております。
監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務の執行の監査、内部統制システムに係る監査などの業務監査を実施しているほか、会計監査人による監査の結果について報告を受け、その適正性をチェックしております。
監査部と監査役、監査部と会計監査人は、定期的に意見及び情報の交換の場をもち、相互連携を図っております。また、監査役は、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うほか、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報の交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めております。
当行は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約しており、2016年3月期の当行監査業務を執行した公認会計士は、吉田 波也人氏、木村 充男氏、濱原 啓之氏の3名であり、補助者としては公認会計士10名、その他17名の合計30名で構成されておりました。

⑦ 社外取締役及び社外監査役の状況

2016年6月30日現在、当行では、社外取締役を1名、社外監査役を3名選任しておりますが、いずれも親会社である株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ(以下、「親会社」という)またはグループ各社の「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。なお、取締役のうち森尾 稔氏および髙木 勇三氏は、親会社の社外取締役であるため、社外取締役の要件を満たしておりませんが、親会社またはグループ各社の「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、社外の視点から業務執行の監督をおこなう取締役であります。


「社外役員の独立性判断基準」

親会社またはグループ各社における社外取締役および社外監査役候補者は、原則として、現在または最 近において以下のいずれの要件にも該当しない者とします。 (1)親会社またはグループ各社を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業 務執行者 (2)親会社またはグループの主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者 (3)親会社またはグループ各社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタン ト、会計専門家または法律専門家等 (4)親会社またはグループ各社を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所および法律 事務所等の社員等 (5)親会社またはグループ各社から、多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合には その業務執行者 (6)親会社の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者 (7)次に掲げる者(重要でない者は除く)の近親者 A.上記(1)～(6)に該当する者 B.親会社またはグループ各社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等 ※「最近」の定義 実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株 主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。 ※「主要な」の定義 直近事業年度の連結売上高(親会社またはグループ各社の場合は連結業務粗利益)の1%以上を基準に 判定する。 ※「法人等」の定義 法人以外の団体を含む。 ※「多額」の定義 過去3年平均で、年間1,000万円以上 ※「近親者」の定義 二親等内の親族 ※「重要でない者」の定義 「重要」な者としては、会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者につい ては公認会計士や弁護士などを指す。

社外取締役は、取締役会において内部監査部署、リスク管理部門等から内部監査やリスク管理の状況等について報告を受けております。社外取締役は、取締役会における意思決定の公正性、客観性を向上させるとともに、取締役の職務執行に対する監督機能を高めるため、発言を行っております。
社外監査役は、内部監査部署等や会計監査人からその監査計画と監査結果について定期的に報告を受けるなど緊密な連携を維持しているほか、内部統制機能を所管する部署から報告を受け、情報収集を行っております。社外監査役はその職務の遂行に当たり、他の監査役との意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じ、提言等を行うよう努めております。

⑧株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数 410銘柄
貸借対照表計上額の合計額 204,109百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。

(特定投資株式)

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
京浜急行電鉄株式会社	16,056,735	15,430	当行と取引先との長期的、安定的な取引関係の維持・強化を図るため
株式会社シマノ	648,660	11,598	同上
相鉄ホールディングス株式会社	20,461,184	11,396	同上
日本精工株式会社	5,855,802	10,294	同上
東日本旅客鉄道株式会社	1,000,000	9,640	同上
東海旅客鉄道株式会社	400,000	8,698	同上
日本発条株式会社	5,718,388	7,165	同上
三菱鉛筆株式会社	1,496,205	6,665	同上
東京急行電鉄株式会社	8,948,047	6,657	同上
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社	7,014,553	6,509	当行の事業戦略の充実と相互のリレーション強化を図るため
横浜ゴム株式会社	4,999,836	6,199	当行と取引先との長期的、安定的な取引関係の維持・強化を図るため
株式会社ミツバ	2,199,330	5,841	同上
小田急電鉄株式会社	4,537,988	5,559	同上
タカラスタンダード株式会社	5,446,789	5,533	同上
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社	1,187,814	4,002	当行の事業戦略の充実と相互のリレーション強化を図るため
東京応化工業株式会社	1,026,640	3,988	当行と取引先との長期的、安定的な取引関係の維持・強化を図るため
株式会社岡村製作所	4,076,373	3,937	同上
三菱瓦斯化学株式会社	6,170,855	3,653	同上
東京海上ホールディングス株式会社	775,965	3,521	当行の事業戦略の充実と相互のリレーション強化を図るため
株式会社東芝	6,315,000	3,184	当行と取引先との長期的、安定的な取引関係の維持・強化を図るため
イオンフィナンシャルサービス株式会社	948,000	2,877	当行の事業戦略の充実と相互のリレーション強化を図るため
株式会社あおぞら銀行	6,420,000	2,734	同上
株式会社千葉銀行	3,000,500	2,646	同上
株式会社大塚商会	482,520	2,470	当行と取引先との長期的、安定的な取引関係の維持・強化を図るため
株式会社ヨロズ	842,668	2,127	同上

(みなし保有株式)

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
株式会社セブン&アイ・ホールディングス	2,220,000	11,217	当行の退職給付信託に設定するため
小田急電鉄株式会社	5,000,000	6,125	同上
株式会社セブン銀行	7,500,000	4,447	同上
いすゞ自動車株式会社	2,010,000	3,210	同上
京浜急行電鉄株式会社	2,660,000	2,556	同上

(注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 みなし保有株式の貸借対照表計上額については、当事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。

(当事業年度)

貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。

(特定投資株式)

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
京浜急行電鉄株式会社	16,056,735	15,896	当行と取引先との長期的、安定的な取引関係の維持・強化を図るため
相鉄ホールディングス株式会社	20,461,184	14,118	同上
株式会社シマノ	648,660	11,442	同上
東日本旅客鉄道株式会社	1,000,000	9,713	同上
東京急行電鉄株式会社	8,948,047	8,438	同上
東海旅客鉄道株式会社	400,000	7,962	同上
三菱鉛筆株式会社	1,496,205	7,226	同上
日本発条株式会社	5,718,388	6,158	同上
日本精工株式会社	5,855,802	6,031	同上
タカラスタンダード株式会社	5,446,789	5,572	同上
小田急電鉄株式会社	4,537,988	5,559	同上
横浜ゴム株式会社	2,499,918	4,627	同上
株式会社岡村製作所	4,076,373	4,382	同上
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社	7,014,553	4,327	当行の事業戦略の充実と相互のリレーション強化を図るため
株式会社ミツバ	2,199,330	3,824	当行と取引先との長期的、安定的な取引関係の維持・強化を図るため
三菱瓦斯化学株式会社	6,170,855	3,739	同上
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社	1,187,814	3,724	当行の事業戦略の充実と相互のリレーション強化を図るため
東京海上ホールディングス株式会社	775,965	2,948	同上
東京応化工業株式会社	1,026,640	2,891	当行と取引先との長期的、安定的な取引関係の維持・強化を図るため
株式会社大塚商会	482,520	2,866	同上
株式会社あおぞら銀行	6,420,000	2,523	当行の事業戦略の充実と相互のリレーション強化を図るため
イオンフィナンシャルサービス株式会社	948,000	2,517	同上
横浜冷凍株式会社	2,176,955	2,320	当行と取引先との長期的、安定的な取引関係の維持・強化を図るため
株式会社サカタのタネ	744,047	2,127	同上
神奈川中央交通株式会社	3,064,000	2,055	同上

(みなし保有株式)

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
株式会社セブン&アイ・ホールディングス	2,220,000	10,638	当行の退職給付信託に設定するため
小田急電鉄株式会社	5,000,000	6,125	同上
株式会社セブン銀行	7,500,000	3,600	同上
京浜急行電鉄株式会社	2,660,000	2,633	同上
いすゞ自動車株式会社	2,010,000	2,335	同上

(注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 みなし保有株式の貸借対照表計上額については、当事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

該当事項はありません。

⑨ 取締役の定数

当行の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑩ 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

当行は、機動的かつ柔軟な利益還元をすることができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。