株式会社横浜銀行 業績等の概要 (2016年3月期)

・業績

当連結会計年度のわが国経済を振り返りますと、年度前半は、企業収益の改善に加え、個人消費や設備投資に持ち直しの兆しが見られ、緩やかな回復基調が続きました。年度後半より中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気下振れの影響から、企業の業況判断は一部に慎重さが増し、個人消費も消費者マインドに足踏みが見られたものの、おおむね横ばいで推移しました。
神奈川県経済は、緩やかに回復しました。アジア新興国や資源国経済の減速により、輸出や企業の生産活動が一時弱めの動きとなりましたが、業容拡大を企図した能力増強投資などの設備投資は増加しました。また、雇用・家計所得環境の改善を背景に、個人消費は底堅く推移しました。
金融面では、日本銀行による量的・質的金融緩和政策の継続により、金利水準は低位で推移していましたが、2016年1月29日に発表されたマイナス金利付き量的・質的金融緩和により、短期金利・長期金利とも大半の指標はマイナス圏へ突入しました。
このような環境のもと、横浜銀行は「お客さま、株主、行員、地域社会にとって魅力あふれる金融機関」を長期ビジョンに掲げ、横浜銀行グループの強みであるリージョナル・リテール分野に経営資源を集中投下し、全力をあげて経営体質の強化と業績の伸展に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における業績は、以下のとおりとなりました。
預金は、総合取引の推進などに努めた結果、当期において 5,138億円増加し、12兆6,352億円となりました。このうち、定期預金は当期において3億円増加し、3兆2,335億円となりました。
次に、貸出金は、アパートローンや中小企業向け貸出などに注力した結果、当期において 2,244億円増加し、9兆9,484億円となりました。また、有価証券は、当期に 921億円減少し、2兆3,683億円となりました。なお、このうち国債は、当期に 732億円減少し、6,300億円となりました。
そのほか、総資産は、当期において 1,089億円減少し、15兆2,689億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、金融派生商品収益などが増加したことから、前期に比べ 194億8千8百万円増加し、3,249億5千万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損などが増加したことから、前期に比べ129億1千5百万円増加し、2,103億2百万円となりました。
以上により、当期は、経常利益が前期に比べ 65億7千4百万円増加し、1,146億4千8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ 17億5千万円減少し、745億7千4百万円となりました。なお、1株当たりの当期純利益は 60円80銭となりました。
また当連結会計年度末の国際統一基準による連結総自己資本比率は、12.77%となりました。
なお、「業績等の概要」に記載している親会社および国内連結子会社の課税取引については、消費税および地方消費税を含んでおりません。

・キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネーなどの減少により、761億7千9百万円の支出(前年同期は 1兆3,309億4百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより 280億5千1百万円の支出(前年同期は 3,344億7千2百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出などにより 468億7千3百万円の支出(前年同期は 746億3千2百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中 1,511億3千3百万円減少して2兆387億4千9百万円となりました。

(1) 国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比 48億20百万円減少して 1,514億1百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比 23億83百万円減少して 529億28百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比 4億67百万円増加して 28億29百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比 18億41百万円増加して 115億6百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	154,720	1,501	―	156,221
	当連結会計年度	149,871	1,529	―	151,401
うち資金運用収益	前連結会計年度	163,836	1,598	1,253	164,181
	当連結会計年度	160,919	1,655	1,261	161,314
うち資金調達費用	前連結会計年度	9,116	96	1,253	7,959
	当連結会計年度	11,047	126	1,261	9,912
役務取引等収支	前連結会計年度	55,316	△ 4	―	55,311
	当連結会計年度	52,934	△5	―	52,928
うち役務取引等収益	前連結会計年度	67,203	3	―	67,206
	当連結会計年度	65,180	6	―	65,186
うち役務取引等費用	前連結会計年度	11,886	8	―	11,895
	当連結会計年度	12,246	12	―	12,258
特定取引収支	前連結会計年度	2,362	―	―	2,362
	当連結会計年度	2,829	―	―	2,829
うち特定取引収益	前連結会計年度	2,366	―	―	2,366
	当連結会計年度	2,829	―	―	2,829
うち特定取引費用	前連結会計年度	4	―	―	4
	当連結会計年度	―	―	―	―
その他業務収支	前連結会計年度	9,625	138	98	9,665
	当連結会計年度	11,503	73	70	11,506
うちその他業務収益	前連結会計年度	65,346	142	102	65,386
	当連結会計年度	81,764	90	87	81,766
うちその他業務費用	前連結会計年度	55,721	4	4	55,721
	当連結会計年度	70,260	17	17	70,260

(注)1「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
2「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

(2)国内・海外別資金運用/調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比 2,725億56百万円増加して 12兆7,881億68百万円となりました。受取利息は前連結会計年度比 28億67百万円減少して 1,613億14百万円となり、この結果、利回りは前連結会計年度比 0.05%低下して 1.26%となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比 1兆3,649億85百万円増加して 14兆455億49百万円となりました。支払利息は前連結会計年度比 19億53百万円増加して 99億12百万円となり、この結果、利回りは前連結会計年度比 0.01%増加して 0.07%となりました。

①国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	12,492,942	163,836	1.31
	当連結会計年度	12,765,186	160,922	1.26
うち貸出金	前連結会計年度	9,568,288	132,013	1.37
	当連結会計年度	9,819,491	126,735	1.29
うち有価証券	前連結会計年度	2,373,933	26,255	1.10
	当連結会計年度	2,495,514	27,744	1.11
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	251,388	1,231	0.48
	当連結会計年度	258,236	1,951	0.75
うち買入金銭債権	前連結会計年度	120,153	1,750	1.45
	当連結会計年度	106,614	1,682	1.57
うち預け金	前連結会計年度	167,470	2,017	1.20
	当連結会計年度	67,788	2,196	3.23
資金調達勘定	前連結会計年度	12,719,470	9,116	0.07
	当連結会計年度	14,083,335	11,047	0.07
うち預金	前連結会計年度	11,613,272	4,353	0.03
	当連結会計年度	12,033,272	4,650	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	108,558	69	0.06
	当連結会計年度	225,744	173	0.07
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	382,405	576	0.15
	当連結会計年度	807,944	1,504	0.18
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	212,159	412	0.19
	当連結会計年度	210,582	842	0.39
うち借用金	前連結会計年度	394,177	1,712	0.43
	当連結会計年度	804,464	2,186	0.27

(注)1平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

②海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	64,720	1,598	2.46
	当連結会計年度	65,038	1,655	2.54
うち貸出金	前連結会計年度	57,346	1,468	2.56
	当連結会計年度	55,601	1,527	2.74
うち有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	136	3	2.85
	当連結会計年度	247	2	1.14
うち買入金銭債権	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	6,819	125	1.84
	当連結会計年度	8,817	125	1.42
資金調達勘定	前連結会計年度	23,486	96	0.41
	当連結会計年度	23,496	126	0.53
うち預金	前連結会計年度	2,093	52	2.52
	当連結会計年度	3,118	74	2.38
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	51	1	3.25
	当連結会計年度	151	4	3.00
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注)1海外連結子会社の平均残高は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

③合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	12,557,663	42,050	12,515,612	165,435	1,253	164,181	1.31
	当連結会計年度	12,830,224	42,055	12,788,168	162,578	1,263	161,314	1.26
うち貸出金	前連結会計年度	9,625,635	41,000	9,584,635	133,481	1,213	132,268	1.38
	当連結会計年度	9,875,093	41,000	9,834,093	128,262	1,213	127,049	1.29
うち有価証券	前連結会計年度	2,373,933	1,000	2,372,933	26,255	―	26,255	1.10
	当連結会計年度	2,495,514	1,000	2,494,514	27,744	―	27,744	1.11
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	251,525	―	251,525	1,235	―	1,235	0.49
	当連結会計年度	258,484	―	258,484	1,954	―	1,954	0.75
うち買入金銭債権	前連結会計年度	120,153	―	120,153	1,750	―	1,750	1.45
	当連結会計年度	106,614	―	106,614	1,682	―	1,682	1.57
うち預け金	前連結会計年度	174,290	50	174,239	2,142	―	2,142	1.22
	当連結会計年度	76,606	55	76,550	2,321	―	2,321	3.03
資金調達勘定	前連結会計年度	12,742,957	62,392	12,680,564	9,213	1,253	7,959	0.06
	当連結会計年度	14,106,832	61,282	14,045,549	11,174	1,261	9,912	0.07
うち預金	前連結会計年度	11,615,366	50	11,615,315	4,406	―	4,406	0.03
	当連結会計年度	12,036,391	55	12,036,335	4,724	―	4,724	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	108,558	―	108,558	69	―	69	0.06
	当連結会計年度	225,744	―	225,744	173	―	173	0.07
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	382,456	―	382,456	578	―	578	0.15
	当連結会計年度	808,096	―	808,096	1,508	―	1,508	0.18
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	212,159	―	212,159	412	―	412	0.19
	当連結会計年度	210,582	―	210,582	842	―	842	0.39
うち借用金	前連結会計年度	394,177	41,000	353,177	1,712	1,213	498	0.14
	当連結会計年度	804,464	41,000	763,464	2,186	1,213	972	0.12

(注)1資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
2「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

(3)国内・海外別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比 20億20百万円減少して 651億86百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前連結会計年度比 3億63百万円増加して 122億58百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、前連結会計年度比 23億83百万円減少して 529億28百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	67,203	3	―	67,206
	当連結会計年度	65,180	6	―	65,186
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	20,412	―	―	20,412
	当連結会計年度	21,163	―	―	21,163
うち為替業務	前連結会計年度	10,371	3	―	10,374
	当連結会計年度	10,356	3	―	10,360
うち証券関連業務	前連結会計年度	19,955	―	―	19,955
	当連結会計年度	15,020	―	―	15,020
うち代理業務	前連結会計年度	724	―	―	724
	当連結会計年度	736	―	―	736
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	1,657	―	―	1,657
	当連結会計年度	1,611	―	―	1,611
うち保証業務	前連結会計年度	4,085	―	―	4,085
	当連結会計年度	3,974	―	―	3,974
役務取引等費用	前連結会計年度	11,886	8	―	11,895
	当連結会計年度	12,246	12	―	12,258
うち為替業務	前連結会計年度	1,917	―	―	1,917
	当連結会計年度	1,947	―	―	1,947

(注)1「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

(4)国内・海外別特定取引の状況

①特定取引収益・費用の内訳

当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度比 4億63百万円増加して 28億29百万円となりました。
一方、特定取引費用はありませんでした。
この結果、特定取引収支は、前連結会計年度比 4億67百万円増加して 28億29百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	2,366	―	―	2,366
	当連結会計年度	2,829	―	―	2,829
商品有価証券収益	前連結会計年度	2,317	―	―	2,317
	当連結会計年度	2,489	―	―	2,489
特定金融派生商品収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	313	―	―	313
その他の特定取引 収益	前連結会計年度	48	―	―	48
	当連結会計年度	26	―	―	26
特定取引費用	前連結会計年度	4	―	―	4
	当連結会計年度	―	―	―	―
特定金融派生商品 費用	前連結会計年度	4	―	―	4
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注)1「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

②特定取引資産・負債の内訳(末残)

当連結会計年度の特定取引資産は、前連結会計年度比 31億75百万円減少して 120億58百万円となりました。
一方、特定取引負債は、前連結会計年度比 4億15百万円減少して 1億94百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	15,233	―	―	15,233
	当連結会計年度	12,058	―	―	12,058
商品有価証券	前連結会計年度	7,599	―	―	7,599
	当連結会計年度	11,540	―	―	11,540
商品有価証券派生 商品	前連結会計年度	64	―	―	64
	当連結会計年度	―	―	―	―
特定金融派生商品	前連結会計年度	570	―	―	570
	当連結会計年度	517	―	―	517
その他の特定取引 資産	前連結会計年度	6,999	―	―	6,999
	当連結会計年度	―	―	―	―
特定取引負債	前連結会計年度	609	―	―	609
	当連結会計年度	194	―	―	194
商品有価証券派生 商品	前連結会計年度	71	―	―	71
	当連結会計年度	11	―	―	11
特定金融派生商品	前連結会計年度	538	―	―	538
	当連結会計年度	182	―	―	182

(注)1「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

(5)国内・海外別預金残高の状況

〇預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	12,118,547	2,984	52	12,121,479
	当連結会計年度	12,631,291	4,023	58	12,635,256
流動性預金	前連結会計年度	8,644,935	402	―	8,645,337
	当連結会計年度	9,047,488	425	―	9,047,913
定期性預金	前連結会計年度	3,230,624	2,582	―	3,233,207
	当連結会計年度	3,229,966	3,598	―	3,233,564
その他	前連結会計年度	242,987	―	52	242,934
	当連結会計年度	353,836	―	58	353,778
譲渡性預金	前連結会計年度	106,960	―	―	106,960
	当連結会計年度	177,110	―	―	177,110
総合計	前連結会計年度	12,225,507	2,984	52	12,228,439
	当連結会計年度	12,808,401	4,023	58	12,812,366

(注)1「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3定期性預金=定期預金
4「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	9,707,247	100.00	9,931,299	100.00
製造業	870,091	8.96	898,196	9.05
農業、林業	2,695	0.03	2,162	0.02
漁業	5,383	0.06	5,039	0.05
鉱業、採石業、砂利採取業	4,345	0.04	3,952	0.04
建設業	227,547	2.34	219,825	2.21
電気・ガス・熱供給・水道業	25,383	0.26	30,455	0.31
情報通信業	64,163	0.66	79,498	0.80
運輸業、郵便業	303,538	3.13	309,790	3.12
卸売業、小売業	793,578	8.17	785,064	7.91
金融業、保険業	197,371	2.03	203,822	2.05
不動産業、物品賃貸業	2,623,549	27.03	2,741,284	27.60
その他の各種サービス業	725,896	7.48	759,459	7.65
地方公共団体	242,305	2.50	303,253	3.05
その他	3,621,398	37.31	3,589,496	36.14
海外及び特別国際金融取引勘定分	16,806	100.00	17,187	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	16,806	100.00	17,187	100.00
合計	9,724,053	―	9,948,486	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

②外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも該当ありません。

(7)国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	703,206	―	―	703,206
	当連結会計年度	630,089	―	―	630,089
地方債	前連結会計年度	259,522	―	―	259,522
	当連結会計年度	235,387	―	―	235,387
社債	前連結会計年度	689,548	―	―	689,548
	当連結会計年度	613,973	―	―	613,973
株式	前連結会計年度	227,996	―	―	227,996
	当連結会計年度	212,862	―	―	212,862
その他の証券	前連結会計年度	581,180	―	1,000	580,180
	当連結会計年度	677,038	―	1,000	676,038
合計	前連結会計年度	2,461,453	―	1,000	2,460,453
	当連結会計年度	2,369,351	―	1,000	2,368,351

(注)1「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3「相殺消去額」には、当行及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。





(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

	2016年3月31日
1 連結総自己資本比率(4/7)	12.77
2 連結Tier1比率(5/7)	12.43
3 連結普通株式等Tier1比率(6/7)	12.19
4 連結における総自己資本の額	9,131
5 連結におけるTier1資本の額	8,885
6 連結における普通株式等Tier1資本の額	8,718
7 リスク・アセットの額	71,475
8 連結総所要自己資本額(7×8%)	5,718

単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2016年3月31日
1 単体総自己資本比率(4/7)	12.41
2 単体Tier1比率(5/7)	12.12
3 単体普通株式等Tier1比率(6/7)	11.92
4 単体における総自己資本の額	8,766
5 単体におけるTier1資本の額	8,556
6 単体における普通株式等Tier1資本の額	8,419
7 リスク・アセットの額	70,596
8 単体総所要自己資本額(7×8%)	5,647

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2015年3月31日	2016年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	530	550
危険債権	1,351	1,241
要管理債権	196	153
正常債権	97,174	99,466