株式会社第四北越銀行 事業等のリスク (2018年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

①信用リスク
取引先の倒産や財務状況の悪化等により、貸出金などの元本や利息の回収が困難となるリスクです。信用リスクが高まりますと、不良債権及び与信関連費用が増加する恐れがあり、結果として当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、予期せぬ大震災等による経済活動の制限や風評被害等が貸出先の業績に悪影響を及ぼすことにより、当行の不良債権や与信関連費用が増加する恐れがあり、その結果、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②市場リスク
国内外の金利、有価証券等の価格、外国為替相場等の市場要因が変動することにより、当行グループの保有する資産価値が減少し、損失が発生し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③流動性リスク
資金の運用と調達の期間ミスマッチや予期せぬ資金流出、または市場の混乱により市場取引ができなくなることにより、資金不足を招く可能性があります。また、この場合通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合があり、損失が発生し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④オペレーショナル・リスク
当行グループの主たる銀行業務処理、役職員の行為、システムが不適切であること、または外部要因により損失が発生し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、オペレーショナル・リスクはリスク要因によって以下のように区分しております。
○事務リスク ○システムリスク ○その他オペレーショナル・リスク(・情報セキュリティリスク ・法務リスク ・人的リスク ・有形資産リスク ・外部委託リスク ・風評リスク ・その他リスク)

⑤サイバーセキュリティリスク
「サイバー攻撃」(情報通信ネットワーク・情報システム等の悪用により、サイバー空間を経由した不正侵入、情報の窃取・改ざん・破壊、情報システムの作動停止や誤作動、不正プログラムの実行やDDoS攻撃等)により、当行グループのサイバーセキュリティが脅かされることにより、損失が発生し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。


また、上記のリスクの他、以下の点に留意する必要があります。

①自己資本比率
銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準として自己資本比率を算出しております。当行は海外営業拠点を有していないため、自己資本比率を国内基準(現行では4%)以上に維持することを求められております。
また、自己資本比率算定上の自己資本には、税効果資本が含まれており、今後、会計制度の変更等により繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、当行グループの自己資本に影響を与え、自己資本比率が低下する可能性があります。

②当行の主たる営業基盤等
当行は地元である新潟県を主たる営業基盤とし、これら地域での貸出金の増強に注力しております。貸出金に占める地元融資先に対する融資比率は7割を超えており、貸出金の動向は地元経済に左右される可能性があります。
また、当行は、従来から中小企業を主体とした事業性資金の貸出及び個人ローンの推進に注力しており、今後も引続きこの営業姿勢を展開する方針であります。中小企業・個人向け貸出の比率は総貸出金の6割を占めており、当行の業績は中小企業倒産や個人破産者の増減動向等の影響を受ける可能性があります。

③退職給付債務について
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、年金資産の運用利回りが低下した場合や、予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付費用が増加することにより当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④格付について
当行は、格付機関より格付を取得しております。今後、当行の収益力・資産の質などの悪化により格付が引き下げられた場合、当行の資金調達等に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑤北越銀行との経営統合
当行及び北越銀行は、2018年10月に「株式会社第四北越フィナンシャルグループ」を設立し、経営統合する予定であります。今後、本件に関わり、予期せぬ損失や費用が発生した場合には、当行の業績、財務状況及び株価に影響を及ぼす可能性があります。