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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QYVK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社中国銀行 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期


1930年12月普通銀行業務認可 蔵銀第5114号による免許
1930年12月第一合同銀行と山陽銀行を合併して中國銀行を設立(本店岡山市)
1931年3月株式会社後月銀行の営業譲受
1931年10月株式会社香川銀行の営業譲受
1932年12月株式会社美作勝山銀行の営業譲受
1940年5月株式会社中備銀行の営業譲受
1942年4月株式会社安田銀行西大寺、井原両支店の営業譲受
1942年10月株式会社三和銀行三石出張所の営業譲受
1943年7月貯蓄銀行業務認可
1944年2月株式会社岡山合同貯蓄銀行を合併
1945年6月中国信託株式会社を合併
1957年4月信託業務廃止
1957年5月社債等登録機関の指定
1961年6月外国為替業務取扱認可
1976年11月オンラインシステム稼働
1979年7月中銀保証株式会社設立(連結子会社)
1979年7月担保附社債信託業務免許取得
1981年5月中銀ビジネスサービス株式会社(現社名 株式会社CBS)設立(連結子会社)
1982年4月中銀リース株式会社設立(連結子会社)
1983年1月証券業務認可
1985年4月中銀システム開発株式会社設立(連結子会社)
1985年5月国債等の売買業務認可
1985年10月大阪証券取引所市場第二部、広島証券取引所へ株式上場
1987年2月中銀カード株式会社設立(連結子会社)
1987年9月大阪証券取引所市場第一部へ指定替
1987年11月中銀投資顧問株式会社(現社名 中銀アセットマネジメント株式会社)設立(連結子会社)
1987年12月東京証券取引所市場第一部へ株式上場
1989年10月第1回無担保転換社債発行
1990年10月「株式会社中国銀行」に商号変更、CI導入
1991年7月中銀コンピュータサービス株式会社設立(連結子会社)
1991年8月岡山プリペイドカード株式会社設立(関連会社)
1991年11月ニューヨーク駐在員事務所を支店に昇格
1993年10月信託業務認可
1994年3月香港駐在員事務所を支店に昇格
2000年9月中銀事務センター株式会社設立(連結子会社)
2002年4月ニューヨーク支店廃止、ニューヨーク駐在員事務所開設
2007年7月中銀コンピュータサービス株式会社清算
2007年9月中銀システム開発株式会社清算
2009年6月津山証券株式会社(現社名 中銀証券株式会社)を株式取得により連結子会社化
2010年12月岡山プリペイドカード株式会社清算
2012年7月おかやまキャピタルマネジメント株式会社設立(関連会社)
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部へ株式上場
2017年5月共同利用システム(TSUBASA)の利用開始
2020年10月第1回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)(ソーシャルボンド)発行
2020年11月株式会社せとのわ設立(非連結子会社)
2022年4月株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ設立
2022年4月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
2022年5月株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ設立
2022年9月株式会社Cキューブ・コンサルティング設立
2022年10月単独株式移転により当行の親会社株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ設立


(注) 2023年6月1日にシンガポール駐在員事務所を支店に昇格しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03584] S100QYVK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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