有価証券報告書抜粋　ドキュメント番号: S100AQSI

株式会社福邦銀行業績等の概要 (2017年3月期)

当期における国内経済を顧みますと、国内需要は企業収益が改善しており、設備投資は持ち直しの動きがみられます。また雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費は総じてみれば持ち直しの動きが続いております。住宅投資はこのところ弱含んでおり、公共投資は底堅い動きとなっております。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されます。
当行グループの主たる営業基盤である福井県内経済においては、、製造業の生産は緩やかに回復しており、輸送機械が自動車変速装置部品を中心に生産水準を高めており、電子部品・デバイス、プラスチック製品は緩やかに持ち直しております。個人消費は緩やかに回復しております。公共投資は前年を下回り、住宅投資は回復しつつあります。
先行きについては、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、景気の回復基調が続くことが期待されますが、複数の原子力発電所がある嶺南地域の経済動向は再稼動・廃炉等の方向性、海外景気の不確実性、人手不足による企業活動への影響などについて注視する必要があります。

・業績

このような環境下、当行及び連結子会社1社は「地域密着の徹底による経営強化」を基本戦略として、役職員一体となって積極的に業務に取組んだ結果、業績は次のとおりとなりました。
主要勘定につきましては、預金は、個人預金及び公金預金が減少した影響により、前期末比60億52百万円減少し、4,234億11百万円となりました。
また、貸出金は、消費者ローンが増加したものの、事業性融資が減少した影響により、前期末比180億20百万円減少し、3,018億70百万円となりました。
有価証券は前期末比68億36百万円増加し、1,241億50百万円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、有価証券売却収益が減少した結果、前期比4億76百万円減少の90億37百万円となりました。また、経常費用は資金調達費用の圧縮及び経費削減に引き続き努めたことにより、前期比32百万円減少し80億23百万円となりました。
その結果、経常利益は前期比4億44百万円減少の10億14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は経常利益の減少に加え、税金費用が増加した影響もあり、前期比5億97百万円減少の7億31百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金及びコールローンの減少等を主因に前期比102億72百万円増加して、106億60百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却による収入が減少したことを主因に前期比96億39百万円減少して、△102億77百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは前期比3百万円増加し、△2億39百万円となりました。全体で現金及び現金同等物の期末残高は、前期比1億44百万円増加して、171億9百万円となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、60億63百万円となりました。内訳は、国内業務部門57億96百万円、国際業務部門2億67百万円となっております。役務取引等収支は、2億37百万円となりました。内訳は、国内業務部門2億35百万円、国際業務部門1百万円となっております。その他業務収支は、△2億59百万円となりました。内訳は、国内業務部門△1億83百万円、国際業務部門△75百万円となっております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	6,423	290	―	6,714
資金運用収支	当連結会計年度	5,796	267	―	6,063
うち資金運用収益	前連結会計年度	6,778	290	―	7,069
うち資金運用収益	当連結会計年度	6,034	267	―	6,301
うち資金調達費用	前連結会計年度	355	0	―	355
うち資金調達費用	当連結会計年度	237	0	―	237
役務取引等収支	前連結会計年度	208	2	―	210
役務取引等収支	当連結会計年度	235	1	―	237
うち役務取引等収益	前連結会計年度	1,088	4	17	1,074
うち役務取引等収益	当連結会計年度	1,089	4	21	1,072
うち役務取引等費用	前連結会計年度	879	2	17	864
うち役務取引等費用	当連結会計年度	853	2	21	834
その他業務収支	前連結会計年度	89	△42	―	47
その他業務収支	当連結会計年度	△183	△75	―	△259
うちその他業務収益	前連結会計年度	853	6	―	859
うちその他業務収益	当連結会計年度	646	29	―	676
うちその他業務費用	前連結会計年度	763	48	―	812
うちその他業務費用	当連結会計年度	830	105	―	935

(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。
2.資金運用収益及び資金調達費用は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(前連結会計年度20百万円、当連結会計年度14百万円)をそれぞれ相殺して表示しております。
3.相殺消去額(△)は、連結グループ企業間の取引金額を表示しております。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

① 国内業務部門

資金運用勘定平均残高は4,438億23百万円となり、資金運用利回りは1.36%となった結果、受取利息は60億49百万円となりました。一方、資金調達勘定平均残高は、4,289億21百万円となり、資金調達利回りは0.05%となった結果、支払利息は2億37百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	( 17,731) 445,570	( 20) 6,799	1.52
資金運用勘定	当連結会計年度	( 17,476) 443,823	( 14) 6,049	1.36
うち貸出金	前連結会計年度	303,463	4,933	1.62
うち貸出金	当連結会計年度	303,633	4,531	1.49
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	―	―
うち商品有価証券	当連結会計年度	1	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	102,189	1,817	1.77
うち有価証券	当連結会計年度	101,516	1,482	1.46
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	24	0	0.12
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	383	0	0.11
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
うち買現先勘定	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引支払保証金	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	22,160	21	0.09
うち預け金	当連結会計年度	20,812	18	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	429,669	355	0.08
資金調達勘定	当連結会計年度	428,921	237	0.05
うち預金	前連結会計年度	422,881	331	0.07
うち預金	当連結会計年度	424,864	225	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
うち譲渡性預金	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	657	0	0.00
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引受入担保金	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ペーパー	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	6,102	6	0.10
うち借用金	当連結会計年度	2,785	2	0.07

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であります。
3.()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度371百万円、当連結会計年度473百万円)を控除して表示しております。

② 国際業務部門

資金運用勘定平均残高は、180億15百万円となり、資金運用利回りは1.48%となった結果、受取利息は2億67百万円となりました。一方、資金調達勘定平均残高は、178億87百万円となり、資金調達利回りは0.08%となった結果、支払利息は14百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	17,991	290	1.61
資金運用勘定	当連結会計年度	18,015	267	1.48
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
うち貸出金	当連結会計年度	―	―	―
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
うち商品有価証券	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	17,590	290	1.64
うち有価証券	当連結会計年度	17,177	267	1.55
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	89	0	0.18
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	―	―	―
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
うち買現先勘定	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引支払保証金	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
うち預け金	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	( 17,731) 17,913	( 20) 20	0.11
資金調達勘定	当連結会計年度	( 17,476) 17,887	( 14) 14	0.08
うち預金	前連結会計年度	175	0	0.03
うち預金	当連結会計年度	411	0	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
うち譲渡性預金	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引受入担保金	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ペーパー	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
うち借用金	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。
3.()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(%)
種類	期別	小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計	利回り(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	445,830	―	445,830	7,069	―	7,069	1.58
資金運用勘定	当連結会計年度	444,362	―	444,362	6,301	―	6,301	1.41
うち貸出金	前連結会計年度	303,463	―	303,463	4,933	―	4,933	1.62
うち貸出金	当連結会計年度	303,633	―	303,633	4,531	―	4,531	1.49
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	―	0	―	―	―	―
うち商品有価証券	当連結会計年度	1	―	1	―	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	119,780	―	119,780	2,107	―	2,107	1.75
うち有価証券	当連結会計年度	118,694	―	118,694	1,749	―	1,749	1.47
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	114	―	114	0	―	0	0.17
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	383	―	383	0	―	0	0.11
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち買現先勘定	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引支払保証金	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	22,160	―	22,160	21	―	21	0.09
うち預け金	当連結会計年度	20,812	―	20,812	18	―	18	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	430,011	160	429,851	355	―	355	0.08
資金調達勘定	当連結会計年度	429,495	162	429,333	237	―	237	0.05
うち預金	前連結会計年度	423,217	160	423,056	331	―	331	0.07
うち預金	当連結会計年度	425,437	162	425,575	225	―	225	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち譲渡性預金	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	657	―	657	0	―	0	0.00
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち売現先勘定	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引受入担保金	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うちコマーシャル・ペーパー	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	6,102	―	6,102	6	―	6	0.10
うち借用金	当連結会計年度	2,785	―	2,785	2	―	2	0.07

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度371百万円、当連結会計年度473百万円)を控除して表示しております。
3.当行の国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高(前連結会計年度17,731百万円、当連結会計年度17,476百万円)及び利息(前連結会計年度20百万円、当連結会計年度14百万円)をそれぞれ相殺して表示しております。
4.相殺消去額(△)は、当行の連結子会社に対する預金の平均残高及び利息を表示しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、10億72百万円となりました。内訳は、国内業務部門で10億89百万円、国際業務部門で4百万円となっております。一方、役務取引等費用は、8億34百万円となりました。内訳は、国内業務部門で8億53百万円、国際業務部門で2百万円となっております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	1,088	4	17	1,074
役務取引等収益	当連結会計年度	1,089	4	21	1,072
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	371	―	―	371
うち預金・貸出業務	当連結会計年度	408	―	―	408
うち為替業務	前連結会計年度	288	4	0	292
うち為替業務	当連結会計年度	280	4	0	284
うち証券関連業務	前連結会計年度	170	―	―	170
うち証券関連業務	当連結会計年度	145	―	―	145
うち代理業務	前連結会計年度	7	―	―	7
うち代理業務	当連結会計年度	6	―	―	6
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	0	―	―	0
うち保護預り・貸金庫業務	当連結会計年度	0	―	―	0
うち保証業務	前連結会計年度	57	―	17	40
うち保証業務	当連結会計年度	49	―	20	29
役務取引等費用	前連結会計年度	879	2	17	864
役務取引等費用	当連結会計年度	853	2	21	834
うち為替業務	前連結会計年度	52	2	0	54
うち為替業務	当連結会計年度	51	2	0	53

(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。
2.相殺消去額(△)は、当行の連結子会社に対する信用保証料金額及び為替手数料金額を表示しております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	429,485	148	168	429,464
預金合計	当連結会計年度	422,973	600	162	423,411
うち流動性預金	前連結会計年度	147,609	―	168	147,440
うち流動性預金	当連結会計年度	155,551	―	162	155,389
うち定期性預金	前連結会計年度	279,801	―	―	279,801
うち定期性預金	当連結会計年度	264,537	―		264,537
うちその他	前連結会計年度	2,074	148	―	2,222
うちその他	当連結会計年度	2,884	600	―	3,484
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―
譲渡性預金	当連結会計年度	―	―	―	―
総合計	前連結会計年度	429,485	148	168	429,464
総合計	当連結会計年度	422,973	600	162	423,411

(注) 1.「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.相殺消去額(△)は、当行の連結子会社に対する預金の残高を表示しております。

(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
業種別	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	319,891	100.00	301,870	100.00
製造業	34,533	10.79	27,484	9.11
農業,林業	410	0.13	381	0.13
漁業	16	0.00	18	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	290	0.09	219	0.07
建設業	23,863	7.46	18,077	5.99
電気・ガス・熱供給・水道業	2,271	0.71	2,244	0.74
情報通信業	2,512	0.79	2,160	0.72
運輸業,郵便業	6,409	2.00	5,389	1.78
卸売業,小売業	36,888	11.53	32,478	10.76
金融業,保険業	20,205	6.32	15,582	5.16
不動産業,物品賃貸業	42,612	13.32	46,004	15.24
各種サービス業	26,285	8.22	25,925	8.59
地方公共団体	37,129	11.61	39,145	12.97
その他	86,461	27.03	86,757	28.73
国際業務部門	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	319,891	―	301,870	―

(注) 「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	54,294	―	―	54,294
国債	当連結会計年度	58,506	―	―	58,506
地方債	前連結会計年度	1,978	―	―	1,978
地方債	当連結会計年度	396	―	―	396
社債	前連結会計年度	19,298	―	―	19,298
社債	当連結会計年度	18,727	―	―	18,727
株式	前連結会計年度	2,273	―	369	1,904
株式	当連結会計年度	2,468	―	369	2,099
その他の証券	前連結会計年度	22,706	17,132	―	39,839
その他の証券	当連結会計年度	27,175	17,245	―	44,421
合計	前連結会計年度	100,551	17,132	369	117,314
合計	当連結会計年度	107,273	17,245	369	124,150

(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3.相殺消去額(△)は、当行の連結子会社に対する投資額を表示しております。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2017年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.58
2.連結における自己資本の額	202
3.リスク・アセットの額	2,359
4.連結総所要自己資本額	94

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2017年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.59
2.単体における自己資本の額	202
3.リスク・アセット額	2,353
4.単体総所要自己資本額	94

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2016年3月31日	2017年3月31日
債権の区分	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	18	14
危険債権	136	104
要管理債権	20	27
正常債権	3,029	2,877

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従業員の状況事業等のリスク

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