株式会社愛知銀行 事業等のリスク (2022年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1)財務面に関するリスク
①不良債権に関するリスクについて
当行は、不良債権縮減のため、不良債権のオフバランス化、経営改善支援に注力しております。しかしながら、景気の動向、不動産価格の下落、当行の融資先の経営状況の変動等によっては、当行の不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、当行の業績に影響を及ぼすとともに財務内容を弱め、自己資本の減少につながる可能性があります。

②貸倒引当金に関するリスクについて
当行は、「第5経理の状況 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 5.会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、今後の景気の動向や貸出先の経営状況の変動及び担保価値の下落等により、実際の貸倒が見積りを上回り、貸出金償却の発生や貸倒引当金の積み増しが必要となり、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③市場リスク(株価下落リスク、金利変動リスク等)について
当行では、市場リスク量を適切にコントロールするために、市場リスクの状況をモニタリングしております。具体的には、統計的手法であるVaR(一定の確率下の予想最大損失額)により市場リスク量を計測し、また、ストレス・テスト等を行って、金利・株・為替市場が大きく変動した場合に、当行の損益がどのように変動するか把握しております。これにより、市場リスクが当行の自己資本に対して許容できる水準に収まるよう、市場リスクのコントロールに係る業務運営を行っております。

a.株価下落に伴うリスクについて
当行は市場性のある株式を保有しております。今後、大幅に株価が下落した場合、保有株式に減損等が発生し、当行の業績及び自己資本比率に影響を与える可能性があります。

b.金利上昇に伴うリスクについて
当行は市場性のある債券に加え貸出等の資金運用及び預金等の資金調達を行っておりますが、これら資産と負債の金利又は期間のミスマッチングが存在している中で金利が変動することにより、当行の業績及び自己資本比率に影響を与える可能性があります。

④有価証券の信用リスクについて
当行は、信用リスクを有する有価証券を保有していますが、これらが内包する信用リスクの上昇により、当行の業績及び自己資本に影響を与える可能性があります。

⑤自己資本比率について
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に基づき算出しております。なお、当行は、海外営業拠点を有していないことから国内基準を採用しており、現行では自己資本比率を4%以上に維持することが求められています。
各種リスクの発生により自己資本比率が大幅に低下した場合、当行の信頼が低下し、当行の業務遂行や資金調達等に影響を及ぼす可能性があります。また、自己資本比率が4%を下回った場合は、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。当行の自己資本比率に影響を与える主な要因として以下のものがあります。
・債務者の信用力悪化及び不良債権の処分に伴う与信関係費用の増加
・貸出金等リスクアセットポートフォリオの変動
・保有有価証券の時価下落に伴う減損処理の発生
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・その他不利益な事象の発生

⑥退職給付債務について
年金資産の運用利回りが低下した場合や予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付費用が増加することにより当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦格付けについて
当行は、格付機関である㈱日本格付研究所(JCR)より「A」(シングルAフラット)の格付けを取得しております。今後、当行の収益力・資産の悪化により格付けが引き下げられた場合、当行の資金調達等において、影響を及ぼす可能性があります。

⑧固定資産の減損について
当行は、固定資産の減損会計を行っておりますが、今後の経済環境の変動等によっては、新たな減損が発生する可能性があります。その結果、業績や財務内容等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)業務面に関するリスク
①中期経営計画について
当行は、2022年4月から3か年の「第12次中期経営計画」に基づき各種施策に取り組みますが、当該施策等が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。

②事務に関わるリスクについて
役職員の故意又は過失等により大きな賠償に繋がる事務事故、事務ミスが発生した場合、損失を被る可能性があり、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、事故等により、万一、顧客情報が外部に流失した場合、当行の社会的信用が低下し、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③システムリスクについて
当行は、2007年1月より、勘定系システムを地銀共同センターへ移行し、より安全性を高めておりますが、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等の発生やサイバー攻撃等を受けた場合、障害の規模によっては、当行の業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④コンプライアンスリスクについて
当行は、各種法令・規則等に従って業務を遂行しておりますが、法令等の遵守状況が不十分であった場合や、それに起因する訴訟等が提起された場合、その内容によっては行政処分を受けたり、当行の評価が低下し、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤情報漏洩に係るリスクについて
当行は、多数の法人・個人の顧客情報を保有しています。それらの情報は各種法令・規制等に基づき管理しており、特に個人情報の保護については、「個人情報保護規定」を定め、役職員一同がこれを遵守することによって、万全を尽くしていますが、不適切な管理、外部からのサイバー攻撃その他の不正アクセス等により、重要な情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分等により、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥マネロン・テロ資金供与に係るリスクについて
当行は、マネロン・テロ資金供与対策を経営戦略における重要な課題の一つとして位置づけ、組織として適時適切に対応できる態勢を構築しています。顧客受入時、受入後の各取引段階において、リスクに応じた顧客管理措置を講じており、疑わしい取引等を的確に検知・監視・分析するとともに、検知した場合には適切に対処することとしておりますが、マネロン・テロ資金供与対策が有効に機能せず、法令・規則の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、当行の評価が低下し、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦金融犯罪に係るリスクについて
当行は、キャッシュカードの偽造・盗難や特殊詐欺、インターネットバンキングを標的とした預金の不正払い出し等に対して被害の発生を未然に防ぐため、顧客保護の取組及びセキュリティ強化に努めておりますが、金融犯罪の高度化・多様化により、被害を受けたお客さまへの補償、その金融犯罪防止対策に係る費用の増加等により、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧株式会社中京銀行との経営統合
当行及び株式会社中京銀行は、2022年10月に「株式会社あいちフィナンシャルグループ」を設立し、経営統合する予定であります。今後、本件に関わり、予期せぬ損失や費用が発生した場合には、当行の業績、財務状況及び株価に影響を及ぼす可能性があります。

(3)外部環境等に関するリスク
①競争激化リスクについて
当行が主要な営業基盤とする愛知県において、地域金融機関、メガバンク、ノンバンク等との間で競争関係にあります。他の金融機関が今後さらに積極的な営業展開を進めることにより、あるいは他の業態が当行の事業分野に新たに参入することにより、当行が競争優位を得られない場合、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②風評リスクについて
当行に対して否定的、悪質な風評・風説が流布された場合、その内容の正確性に関わらず、当行の信用が低下し、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③気候変動リスクについて
大規模風水害等の発生により、当行の業務運営への影響に加えて、取引先の事業活動への影響や担保資産の価値毀損による信用リスクの増加が、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。当行では、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しており、今後、TCFD提言を踏まえた気候変動リスク・機会の特定・評価やリスク管理の充実に努めてまいります。
大地震や風水害等に対して、当行は「業務継続計画(BCP)」を策定し、緊急時における態勢整備を行っておりますが、被害状況によっては、一部業務が停止する等の可能性があります。

④新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の拡大により経済、企業活動の停滞や金融市場の混乱が考えられます。新型コロナウイルス感染症の拡大により、当行の業務運営及び業績等に影響を与える主な要因は以下の通りです。
・金融市場の混乱による保有株式等の減損処理、評価損の発生及びお客さまの預かり資産の減少
・取引先の業績悪化等による不良債権及び与信関係費用の増加
・当行の多数の従業員が同時に罹患した場合の、一時的に業務の全部又は一部停止又は遅延
・経済悪化による取引先の新規投資や商取引の減少、金融政策の変化等による収益力の低下

⑤規制・制度の変更等について
当行は現時点における銀行法等の各種規制・制度(法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む)に基づいて業務を遂行しております。将来において、銀行法等の各種規制・制度が変更された場合、当行の業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。