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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZAU

有価証券報告書抜粋 株式会社関西アーバン銀行 連結経営指標等 (2016年3月期)


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2011年度2012年度2013年度2014年度2015年度
(自2011年4月1日
至2012年3月31日)
(自2012年4月1日
至2013年3月31日)
(自2013年4月1日
至2014年3月31日)
(自2014年4月1日
至2015年3月31日)
(自2015年4月1日
至2016年3月31日)
連結経常収益百万円107,720106,229100,40295,85190,346
連結経常利益百万円10,5005,25726,18223,07722,218
親会社株主に帰属する
当期純利益
(△は親会社株主に
帰属する当期純損失)
百万円6,272△5,31818,44717,35416,016
連結包括利益百万円9,2675,56016,43124,33512,976
連結純資産額百万円147,732135,775163,480182,612190,657
連結総資産額百万円4,280,8964,302,7094,128,6384,323,0674,483,017
1株当たり純資産額111.18112.001,195.241,447.361,556.98
1株当たり当期純利益金額
(△は1株当たり当期純損
失金額)
6.41△9.34232.32209.50191.77
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
6.41146.35131.80122.90
自己資本比率%2.772.773.924.194.22
連結自己資本利益率%5.37△4.4619.7215.6512.54
連結株価収益率19.635.295.945.78
営業活動による
キャッシュ・フロー
百万円△32,319△10,827△169,457165,88834,206
投資活動による
キャッシュ・フロー
百万円△23,84399,721122,905△23,288△461
財務活動による
キャッシュ・フロー
百万円△5,441△17,578△11,550△14,317△30,374
現金及び現金同等物の
期末残高
百万円158,326229,635171,526299,815303,186
従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕
2,6772,6032,5322,4962,542
〔909〕〔915〕〔952〕〔927〕〔885〕

(注) 1 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主に税抜方式によっております。
2 「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額(又は当期純損失金額)」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」(以下、「1株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2013年9月13日)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2013年9月13日)を適用しております。
また、これら1株当たり情報の算定上の基礎は、「第5 経理の状況」中、1「(1)連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。
3 2014年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、2013年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
4 2012年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、純損失が計上されているので記載しておりません。
5 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
6 2014年度の連結自己資本利益率は、退職給付に関する会計基準等改正に伴う会計方針の変更による影響額を反映した期首純資産の部の合計額を基に算出しております。
7 2012年度の連結株価収益率については、純損失が計上されているので、記載しておりません。
8 「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、当連結会計年度より、「連結当期純利益(又は連結当期純損失)」を「親会社株主に帰属する当期純利益(又は親会社株主に帰属する当期純損失)」としております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03656] S1007ZAU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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