有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZAU
株式会社関西アーバン銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
1 財政状態
(1) 預金、譲渡性預金
預金は年度中671億円増加し、当連結会計年度末残高は3兆8,121億円となりました。
また、譲渡性預金は年度中458億円増加し、当連結会計年度末残高は1,512億円となりました。
(2) 貸出金
貸出金は年度中1,565億円増加し、当連結会計年度末残高は3兆7,471億円となりました。
また、当行単体の金融再生法開示債権と保全状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は前事業年度末比62億44百万円減少して670億77百万円となり、開示債権比率につきましては、前事業年度末比△0.25%改善の1.77%となりました。また、債務者区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が33億99百万円減少して111億38百万円、危険債権が64億61百万円減少して468億6百万円、要管理債権が36億15百万円増加して91億31百万円となりました。
開示債権の保全状況は金融再生法開示債権670億77百万円に対して、貸倒引当金による保全が141億20百万円、担保保証等による保全が463億94百万円となり、保全率は90.2%となりました。
今後も、資産の健全化を促進する観点から、オフバランス化の更なる促進と企業再生・劣化防止への一段の取組強化等を図ってまいります。
金融再生法開示債権(単体)
前事業年度 (百万円) | 当事業年度 (百万円) | 前事業年度比 (百万円) | |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 14,537 | 11,138 | △3,399 |
危険債権 | 53,268 | 46,806 | △6,461 |
要管理債権 | 5,516 | 9,131 | 3,615 |
合計(A) | 73,322 | 67,077 | △6,244 |
正常債権 | 3,552,150 | 3,719,383 | 167,233 |
総計(B) | 3,625,472 | 3,786,461 | 160,988 |
開示債権比率((A)/(B)) | 2.02% | 1.77% | △0.25% |
直接減額実施額 | 105,635 | 80,789 | △24,845 |
前事業年度 (百万円) | 当事業年度 (百万円) | 前事業年度比 (百万円) | |
保全額(C) | 67,698 | 60,515 | △7,183 |
貸倒引当金(D) | 16,048 | 14,120 | △1,927 |
担保保証等(E) | 51,650 | 46,394 | △5,255 |
(注) 貸倒引当金には、個別貸倒引当金及び要管理債権に対して計上している一般貸倒引当金の合計額を計上しております。
保全率(C)/(A) | 92.3% | 90.2% | △2.1% |
貸倒引当金の総額を分子にした場合の保全率 | 104.0% | 101.1% | △2.9% |
担保保証等控除後の開示債権に対する引当率 (D)/((A)-(E)) | 74.0% | 68.2% | △5.8% |
貸倒引当金の総額を分子にした場合の引当率 | 113.7% | 103.8% | △9.9% |
(3) 有価証券
有価証券は年度中277億円減少し、当連結会計年度末残高は2,772億円となりました。
2 経営成績
(1) 損益状況
当連結会計年度も引き続き、資金の効率的な調達と運用を図り、経営の合理化・効率化に努めてまいりました。
経常収益は貸出金利息の減少等により、前連結会計年度比55億4百万円減少し、903億46百万円となりました。
一方、経常費用は預金利息及び与信関係費用の減少等により、前連結会計年度比46億45百万円減少し、681億27百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度比8億59百万円減少し、222億18百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比13億37百万円減少し、160億16百万円となりました。
(2) 自己資本比率(国内基準)
連結自己資本比率は7.25%、単体自己資本比率は7.13%となりました。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03656] S1007ZAU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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