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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GCBM

有価証券報告書抜粋 株式会社トマト銀行 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.6%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役社長
(代表取締役)
監査部担当
髙 木 晶 悟1950年9月27日生
1973年3月山陽相互銀行(現トマト銀行)入社
1991年6月企画部長
1996年6月野田支店長
1998年6月東京支店長兼東京事務所長
1999年6月取締役経営企画部長
2000年4月取締役経営統括部長
2001年6月取締役第2エリア統括本部長
2002年10月取締役第1エリア長
2004年6月取締役営業本部長兼営業統括部長
2005年6月常務取締役経営企画部長
2006年6月専務取締役
2012年4月取締役副社長
2014年6月取締役社長(現職)
2019年 6月より2021年
6月まで
普通株式
198
常務取締役
営業本部長
秘書室担当
中 山 雅 司1958年1月16日生
1981年4月山陽相互銀行(現トマト銀行)入社
1997年10月福渡支店長
1999年6月中島支店長
2001年6月新見支店長
2004年2月水島支店長
2005年6月審査部審査役
2007年4月総社支店長
2008年6月執行役員倉敷支店長
2010年6月取締役倉敷支店長
2011年6月取締役本店営業部長
2013年6月常務取締役営業本部長
2019年5月常務取締役営業本部長兼第3エリア長
2019年6月常務取締役営業本部長(現職)
2019年 6月より2021年 6月まで
普通株式
72
常務取締役
企業サポート部長
審査部、人事部担当
福 井 康 人1958年7月14日生
1981年4月第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行
2009年2月みずほコーポレート銀行(現みずほ銀行)広島営業部参事役
2009年2月営業本部副本部長(みずほコーポレート銀行(現みずほ銀行)より出向)
2009年6月執行役員営業本部副本部長兼第1エリア長(同上)
2010年4月みずほコーポレート銀行(現みずほ銀行)退職
2010年5月
2010年5月
トマト銀行入社
執行役員営業本部副本部長兼第1エリア長
2010年6月取締役第1エリア長
2013年6月常務取締役(現職)
2019年3月常務取締役企業サポート部長(現職)
2019年 6月より2021年 6月まで
普通株式
60
常務取締役
マーケット本部長
総務部担当
坂 手 計 之1959年5月25日生
1982年4月山陽相互銀行(現トマト銀行)入社
2000年4月営業支援部調査役
2001年6月児島支店副支店長兼琴浦支店長
2002年7月津高支店長
2004年2月竜操支店長
2006年11月営業本部副部長兼営業支援室長
2007年2月営業本部副部長
2008年6月野田支店長
2010年2月執行役員津山支店長
2013年6月取締役倉敷支店長
2014年7月取締役倉敷営業部長
2016年6月取締役本店営業部長
2018年6月取締役マーケット本部長
2019年6月常務取締役マーケット本部長(現職)
2019年 6月より2021年 6月まで
普通株式
47


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
常務取締役
事務システム部、
リスク統括部、
経営企画部担当
冨 田 洋 之1960年5月14日生
1984年4月山陽相互銀行(現トマト銀行)入社
2003年6月東京支店次長
2003年10月経営企画部次長
2008年6月経営企画部戦略室長
2010年2月野田支店長
2012年6月執行役員児島支店長
2013年6月執行役員営業本部副本部長兼営業企画部長
2015年6月取締役営業本部副本部長兼営業統括部長
2017年6月取締役経営企画部長兼業務改革推進室長
2018年6月取締役経営企画部長
2019年6月常務取締役(現職)

2019年 6月より2021年 6月まで
普通株式
42
取締役
監査部長
横 井 手 慎 也1959年2月2日生
1981年4月山陽相互銀行(現トマト銀行)入社
2001年2月福渡支店長
2002年7月高梁支店長
2004年6月東京支店長兼東京事務所長
2006年11月人事総務部長
2009年6月執行役員経営企画部長
2011年6月取締役岡山南営業部長
2013年6月取締役本店営業部長
2016年6月取締役倉敷営業部長
2019年6月取締役監査部長(現職)
2019年 6月より2021年 6月まで
普通株式
61
取締役
本店営業部長
延 永 邦 彦1961年8月6日生
1984年4月山陽相互銀行(現トマト銀行)入社
2002年7月福渡支店長
2003年10月林野支店長
2006年2月三門支店長
2008年6月総社支店長
2009年10月営業企画部長
2013年6月執行役員津山支店長
2015年6月執行役員岡山南営業部長
2018年6月取締役本店営業部長(現職)

2019年 6月より2021年 6月まで
普通株式
23
取締役
経営企画部長
井 上 正 樹1967年8月8日生
1990年4月トマト銀行入社
2010年4月片上支店長
2011年9月赤磐支店開設支店長
2012年10月東京支店長兼経営企画部東京事務所長
2015年6月西大寺支店長
2016年6月執行役員西大寺支店長
2017年6月執行役員営業統括部長
2019年6月取締役経営企画部長(現職)

2019年 6月より2021年 6月まで
普通株式
20
取締役
コンサルティング営業部長
中 浩 二1961年6月8日生
1985年4月山陽相互銀行(現トマト銀行)入社
2001年6月水島支店次長
2002年7月岡山駅前支店長
2004年6月青江支店長
2006年11月西大寺支店長
2010年6月営業支援部長
2013年6月執行役員第1エリア長
2017年6月執行役員コンサルティング営業部長
2019年6月取締役コンサルティング営業部長(現職)

2019年 6月より2021年 6月まで
普通株式
26
取締役小 川 洋1951年10月8日生
1976年4月監査法人第一監査事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入社
1986年5月税理士小川洋事務所所長(現職)
1998年6月日本公認会計士協会中国会副会長
1999年4月岡山県包括外部監査人
2006年7月公認会計士小川洋事務所所長(現職)
2006年7月近畿大阪銀行(現関西みらい銀行)社外取締役
2011年6月近畿大阪銀行(現関西みらい銀行)監査役(非常勤)
2013年3月近畿大阪銀行(現関西みらい銀行)監査役(非常勤)退任
2013年6月取締役(現職)
2019年 6月より2021年 6月まで
普通株式
93


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役上 岡 美 保 子1950年7月3日生
1973年4月特殊法人日本貿易振興会(現独立行政法人日本貿易振興機構)入会
1998年4月特殊法人日本貿易振興会(現独立行政法人日本貿易振興機構)岡山貿易情報センター所長
2008年7月独立行政法人日本貿易振興機構ストックホルム事務所所長
2011年7月独立行政法人日本貿易振興機構退職
2012年4月就実大学非常勤講師
2013年2月就実大学特任教授
2013年6月取締役(現職)
2016年4月国立大学法人岡山大学監事(現職)
2019年 6月より2021年 6月まで
普通株式
35
常勤監査役 古 武 卓 弥1959年10月25日生
1982年4月山陽相互銀行(現トマト銀行)入社
2000年11月審査部調査役
2006年11月審査部次長
2010年10月審査部副部長兼経営企画部経営戦略室次長
2011年4月リスク統括部長兼お客さま相談室長
2013年6月人事部長
2015年6月執行役員監査部長
2019年6月常勤監査役(現職)
2019年 6月より2020年 6月まで
普通株式
44
監査役吉 岡 一 巳1953年9月13日生
1973年4月国税庁税務大学校広島研修所入所
1974年6月岡山税務署(現岡山東税務署)入署
2003年7月国税庁長官官房東京派遣国税庁監察官
2005年7月広島北税務署副署長
2006年7月広島国税局調査査察部統括国税査察官
2007年7月広島国税局総務部税務相談室副室長
2008年7月広島国税局調査査察部統括国税査察官
2009年7月広島国税局調査査察部査察管理課長
2011年7月国税庁長官官房広島派遣監督評価官室長
2012年7月広島国税局調査査察部次長
2013年7月岡山東税務署長
2014年7月同署退職
2014年8月税理士登録(現職)
2015年6月監査役(現職)
2017年 6月より2021年 6月まで
普通株式
6
監査役三 宅 昇1953年8月7日生
1981年4月岡山県海区漁業調整委員会事務局(内水面漁場管理委員会事務局兼務)
2002年4月商工労働部産業振興課長
2004年4月産業労働部産業振興課長
2005年4月産業労働部産業企画課長
2007年4月大阪事務所長
2009年4月産業労働部審議監(産業立地・観光担当)
2010年4月産業労働部長
2011年4月総合政策局長
2013年3月岡山県退職
2013年6月公益財団法人岡山県産業振興財団理事
2013年7月公益財団法人岡山県産業振興財団理事長(現職)
2015年6月監査役(現職)
2016年
6月より
2020年 6月まで
普通株式
6
監査役奥 田 哲 也1961年8月29日生
1984年4月岡山県庁入庁
1993年4月岡山弁護士会登録
1997年4月奥田法律事務所開設
2006年12月岡山市弁護士会副会長
2008年4月岡山弁護士会広報委員会委員長
2010年4月岡山家庭裁判所家事調停委員(現職)
2016年6月岡山県公務災害補償等認定委員会会長(現職)
2018年4月岡山家事調停協会副会長(現職)
2018年6月監査役(現職)
2018年
6月より
2020年 6月まで
普通株式
1
736


(注)1 取締役小川洋及び取締役上岡美保子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役吉岡一巳、監査役三宅昇及び監査役奥田哲也は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3 当社では2006年11月10日より執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。
定本圭司第1エリア長
萱谷誠司第2エリア長
宮本裕司岡山南営業部長
田部真康倉敷営業部長
藤岡靖之市場金融部長兼ALM運用部長兼経営企画部付部長


② 社外役員の状況

当社は、外部からの当社経営に対する客観的・中立的な牽制・監視機能は重要と考えており、また社外の高い見識や豊富な経験等を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役2名並びに社外監査役3名を選任しております。いずれも当社グループの出身者ではなく、当社の他の取締役、監査役との人的な関係や当社との特別な利害関係はありません。また、当社と取引関係がありますが、取引条件は一般の取引と同様の条件により行っております。
(社外取締役)
小川洋氏は、公認会計士・税理士としての豊富な税務・財務知識と経験及び十分な社会的信用を備えており、金融機関の社外取締役・監査役の経験を活かして取締役会において積極的に発言し、経営の健全性の確保をはじめとする経営の強化に貢献しております。今後も、当社の経営管理を遂行していくことが期待できることから、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている独立役員の要件を満たし、取締役会における業務執行にかかる決定の局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることができると判断し、独立役員に指定しております。
上岡美保子氏は、独立行政法人日本貿易振興機構で培った海外業務などの幅広い見識と経験及び十分な社会的信用を備えており、取締役会において生活者や女性の視点で積極的に発言し、経営の健全性の確保をはじめとする経営の強化に貢献しております。今後も、当社の経営管理を遂行していくことが期待できることから、社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている独立役員の要件を満たし、取締役会における業務執行にかかる決定の局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることができると判断し、独立役員に指定しております。
(社外監査役)
吉岡一巳氏は、国税局の要職を務め、長年にわたる税務行政の経験と高い見識及び十分な社会的信用も兼ね備えており、税理士として企業会計の実務にも精通し、公平性・独立性を発揮して、当社の監査を担っております。今後も、善良な管理者として当社を監視していくことが期待できることから、社外監査役として選任しております。また、東京証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている独立役員の要件を満たし、取締役会における業務執行にかかる決定の局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることができると判断し、独立役員に指定しております。
三宅昇氏は、長年にわたる地方行政並びに組織のトップとしての経験と高い見識及び十分な社会的信用も兼ね備えており、公平性・独立性を発揮して、当社の監査を担っております。今後も、善良な管理者として当社を監視していくことが期待できることから、社外監査役として選任しております。また、東京証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている独立役員の要件を満たし、取締役会における業務執行にかかる決定の局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることができると判断し、独立役員に指定しております。
奥田哲也氏は、弁護士としての豊富な知識と経験及び十分な社会的信用も兼ね備えており、公平性・独立性を発揮して、善良な管理者として当社を監視していくことが期待できることから、社外監査役として選任しております。また、東京証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている独立役員の要件を満たし、取締役会における業務執行にかかる決定の局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることができると判断し、独立役員に指定しております。

なお、社外監査役は、監査に必要とする情報等を入手するため、監査部並びに内部統制部門からの情報を監査役会で共有するなど、連携を図っております。
資本関係については「① 役員一覧」に記載のとおりとなっております。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づく「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ-5-(3)の2(独立性基準)を考慮して、社外取締役及び社外監査役の独立性を判断することとしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役2名及び社外監査役3名は、社外研修等での知識修得に努めるほか、社外取締役は、常勤監査役と毎月実施している意見交換で情報収集に努めております。
また、社外取締役及び社外監査役は、年2回実施している営業店臨店により業務実態の把握を行うなど、監督・監査の実効性を高めておりますほか、会計監査人が監査役会向けに行う四半期毎の決算報告会等へも積極的に出席し、会計監査人との連携を図っております。
なお、社外取締役及び社外監査役は、監査部(内部統制部門含む)との意見交換会(年1回)に出席するなど、内部監査部門とも相互連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03678] S100GCBM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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