有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OF0Y (EDINETへの外部リンク)
東京海上日動火災保険株式会社 関係会社の状況 (2022年3月期)
2022年3月31日現在 |
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 又は被所有割合 (%) | 関係内容 |
(親会社) | |||||
東京海上ホールディングス株式会社 | 東京都千代田区 | 150,000 | 保険持株会社 | 被所有 100.0 | 経営管理契約を締結しています。 役員の兼任等7名 |
(連結子会社) | |||||
東京海上日動ベターライフサービス株式会社 | 東京都世田谷区 | 100 | 金融・その他事業 | 100.0 | 役員の兼任等4名 |
Tokio Marine North America, Inc. | 米国・デラウェア州・ウィルミントン | 0 千米ドル | 海外保険事業 | 100.0 | 役員の兼任等4名 |
Philadelphia Consolidated Holding Corp. | 米国・ペンシルバニア州・バラキンウィッド | 1 千米ドル | 海外保険事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等5名 |
Delphi Financial Group, Inc. | 米国・デラウェア州・ウィルミントン | 1 千米ドル | 海外保険事業 | 100.0 | 役員の兼任等2名 |
HCC Insurance Holdings, Inc. | 米国・デラウェア州・ウィルミントン | 1 千米ドル | 海外保険事業 | 100.0 | 役員の兼任等2名 |
Privilege Underwriters, Inc. | 米国・デラウェア 州・ウィルミント ン | 0 千米ドル | 海外保険事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等2名 |
Tokio Marine Kiln Group Limited | 英国・ロンドン | 1,010 千英ポンド | 海外保険事業 | 100.0 | 役員の兼任等2名 |
Tokio Marine Asia Pte. Ltd. | シンガポール・ シンガポール | 1,250,971 千シンガポールドル 542,000 千タイバーツ 5,000,000 千南アフリカランド | 海外保険事業 | 100.0 | 役員の兼任等5名 |
Tokio Marine Life Insurance Singapore Ltd. | シンガポール・ シンガポール | 36,000 千シンガポールドル | 海外保険事業 | 85.7 (85.7) | - |
Tokio Marine Seguradora S.A. | ブラジル・ サンパウロ | 2,373,779 千ブラジルレアル | 海外保険事業 | 98.5 | 役員の兼任等2名 |
その他151社 | |||||
(持分法適用関連会社) | |||||
IFFCO-TOKIO General Insurance Company Limited | インド・ ニューデリー | 2,802,543 千インドルピー | 海外保険事業 | 49.0 (49.0) | 役員の兼任等5名 |
その他7社 |
(注)1.連結子会社および持分法適用関連会社の主要な事業の内容には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
2.上記関係会社のうち、Tokio Marine Asia Pte. Ltd.およびTokio Marine Seguradora S.A.は、特定子会社に該当します。また、連結子会社のその他151社に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、Tokio Marine HCC Insurance Holdings (International) Limited、HCC International Insurance Company PLC、Tokio Marine Insurans (Malaysia) BerhadおよびTokio Marine Safety Insurance (Thailand) Public Company Limitedです。
3.上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、東京海上ホールディングス株式会社です。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03823] S100OF0Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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