大樹生命保険株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度は、海外経済が米国・欧州を中心に緩やかに回復する中、日本経済も堅調に推移しました。
年度前半は、日本銀行の「量的・質的金融緩和」の導入により株価が上昇し、景況感改善や資産効果を享受できたことや、政府が積極的な財政支出を行ったことから、民間消費・設備投資・公共投資など幅広い分野で堅調な推移が見られました。
年度後半は、2014年4月からの消費税率引き上げが決定し、民間消費や住宅投資などで増税前の駆け込み需要がみられたことから、日本経済は堅調に推移しました。
生命保険業界におきましては、少子高齢化の一層の進行やライフスタイルの変化等により、生命保険に対するニーズは多様化していることから、各社が新商品の開発やお客さま向けサービスの充実に取り組む動きが見られ、また、銀行窓販、来店型店舗、インターネット専業会社といった販売チャネル間の競争も激しくなっております。
このような事業環境にあって、当連結会計年度の業績動向につきましては、経常収益は8,834億円(前連結会計年度比△7.6%)、そのうち保険料等収入は5,449億円(同△5.8%)、資産運用収益は2,662億円(同△4.5%)となりました。これに対し、経常費用は8,449億円(同△9.2%)、そのうち保険金等支払金は5,983億円(同△10.7%)、資産運用費用は1,186億円(同△3.5%)、事業費は971億円(同△4.8%)となりました。この結果、経常利益は384億円(同+50.8%)となり、特別利益0億円(同△99.6%)、特別損失32億円(同+27.9%)、契約者配当準備金繰入額160億円(同+7.2%)及び法人税等合計61億円(同+186.5%)を加減した上で、当期純利益は129億円(同+68.8%)となりました。

[保険引受業務]

当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険の新契約年換算保険料(転換による純増加を含みます。以下同じ。)は、2013年4月の標準利率引き下げに伴う個人年金保険等の貯蓄性商品の減少により、前連結会計年度に比べ39億円減少し、279億円(前連結会計年度比△12.5%)となりました。このうち、医療保障・生前給付保障等の新契約年換算保険料は5億円減少し、96億円(同△5.5%)となりました。
当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料は、解約・失効や満期等による減少が新契約年換算保険料による増加を上回っているため、前連結会計年度末に比べ126億円減少し、5,149億円(前連結会計年度末比△2.4%)となりました。このうち、医療保障・生前給付保障等の保有契約年換算保険料は2億円増加し、1,248億円(同+0.2%)となりました。

当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険の保障額ベースの新契約高(転換による純増加を含みます。以下同じ。)は、総合保障型商品及び個人年金保険の新契約高が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ1,477億円減少し、8,168億円(前連結会計年度比△15.3%)となりました。解約・失効高は、「ご契約内容確認活動」の展開等、お客さまとのコミュニケーション強化に取り組んできた結果、前連結会計年度から1,013億円減少し、1兆4,203億円となりました。解約・失効率は、前連結会計年度から0.03ポイント改善し、5.65%となりました。当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険の保障額ベースの保有契約高は、依然として、解約・失効や満期等による減少が新契約高による増加を上回っているため、前連結会計年度末に比べ1兆5,619億円減少し、23兆8,663億円(前連結会計年度末比△6.1%)となりました。
団体保険の保有契約高は、前連結会計年度末に比べ1,365億円増加し、13兆6,414億円(同1.0%)となりました。団体年金保険の責任準備金は、6億円減少し、8,199億円(同△0.1%)となりました。

当連結会計年度の保険料等収入は、個人保険の一時払保険料が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ332億円減少し、5,449億円(前連結会計年度比△5.8%)となりました。
保険金等支払金は、団体年金保険のその他返戻金が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ713億円減少し、5,983億円(同△10.7%)となりました。

① 年換算保険料

(a)新契約

区分		前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)		当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
		金額(百万円)	前年度比(%)	金額(百万円)	前年度比(%)
個人保険		27,367	109.0	26,898	98.3
個人年金保険		4,588	126.5	1,064	23.2
合計		31,956	111.2	27,963	87.5
うち医療保障・生前給付保障等		10,225	93.0	9,665	94.5

(b)保有契約

区分		前連結会計年度		当連結会計年度
		(2013年3月31日)		(2014年3月31日)
		金額(百万円)	前年度比(%)	金額(百万円)	前年度比(%)
個人保険		387,756	97.6	379,622	97.9
個人年金保険		139,783	101.0	135,302	96.8
合計		527,540	98.5	514,924	97.6
うち医療保障・生前給付保障等		124,576	100.5	124,802	100.2

(注) 1 年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2 医療保障・生前給付保障等については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
3 新契約には、転換による純増加を含んでおります。

② 新契約高、保有契約高等

(a)新契約高

区分	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)						当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	件数 (千件)	前年度比 (%)	金額(百万円)				件数 (千件)	前年度比 (%)	金額(百万円)
			合計	前年度比 (%)	新契約	転換による純増加			合計	前年度比 (%)	新契約	転換による純増加
個人保険	175	100.5	842,536	170.0	1,181,502	△338,965	171	97.3	792,617	94.1	1,001,869	△ 209,252
個人年金保険	20	117.6	122,029	130.0	124,378	△2,348	3	16.7	24,236	19.9	25,947	△ 1,711
個人保険+ 個人年金保険	196	102.1	964,565	163.6	1,305,880	△341,314	174	89.0	816,854	84.7	1,027,817	△ 210,963
団体保険	―	―	188,557	57.9	188,557	―	―	―	414,154	219.6	414,154	―
団体年金保険	―	―	0	0.9	0	―	―	―	48	5,047.2	48	―

(注) 1 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
2 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
3 新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料であります。

(b)保有契約高

区分	前連結会計年度 (2013年3月31日)				当連結会計年度 (2014年3月31日)
	件数 (千件)	前年度末比 (%)	金額 (百万円)	前年度末比 (%)	件数 (千件)	前年度末比 (%)	金額 (百万円)	前年度末比 (%)
個人保険	2,218	97.8	22,891,254	93.3	2,182	98.4	21,447,232	93.7
個人年金保険	516	100.3	2,537,029	100.6	488	94.6	2,419,127	95.4
個人保険+ 個人年金保険	2,734	98.2	25,428,283	94.0	2,671	97.7	23,866,360	93.9
団体保険	―	―	13,504,882	96.7	―	―	13,641,405	101.0
団体年金保険	―	―	820,582	89.2	―	―	819,915	99.9

(注) 1 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
2 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

(c)解約・失効高、解約・失効率(個人保険+個人年金保険)

区分	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
解約・失効高(百万円)	1,521,700	1,420,369
解約・失効率(%)	5.68	5.65

(注) 解約・失効の数値は失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。

③ 保険料等収入明細表

区分	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
個人保険	416,265	387,005
個人年金保険	46,239	42,877
団体保険	44,045	42,958
団体年金保険	60,781	60,231
その他	10,234	11,410
小計	577,566	544,484
再保険収入	634	418
計	578,201	544,902

(注) その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。

④ 保険金等支払金明細表

前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)

区分	保険金	年金	給付金	解約返戻金	その他返戻金	再保険料	合計
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
個人保険	202,485	―	49,353	110,309	1,475	―	363,624
個人年金保険	11	51,122	25,267	17,317	389	―	94,109
団体保険	22,701	731	136	13	―	―	23,582
団体年金保険	―	25,344	42,429	3,519	104,635	―	175,927
その他	3,707	1,562	708	5,711	0	―	11,691
小計	228,906	78,760	117,896	136,871	106,500	―	668,935
再保険	―	―	―	―	―	829	829
計	228,906	78,760	117,896	136,871	106,500	829	669,764

(注) その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。

当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

区分	保険金	年金	給付金	解約返戻金	その他返戻金	再保険料	合計
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
個人保険	200,537	―	48,938	106,698	1,571	―	357,746
個人年金保険	25	60,641	40,741	27,851	322	―	129,583
団体保険	21,382	681	84	14	―	―	22,161
団体年金保険	―	24,607	39,960	3,871	7,301	―	75,741
その他	4,663	1,516	805	5,184	0	―	12,169
小計	226,609	87,446	130,530	143,620	9,195	―	597,402
再保険	―	―	―	―	―	972	972
計	226,609	87,446	130,530	143,620	9,195	972	598,375

(注) その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。

[資産運用業務]

当連結会計年度末の運用資産(注1)は、前連結会計年度末に比べ33億円増加し7兆1,410億円(前連結会計年度末比+0.0%)となりました。
当連結会計年度は、ALM(資産と負債の総合的な財務管理)の推進と安定的収益確保を目指し、国内公社債の入替え等により超長期債の残高を積み増しました。また、国内金利が低位にある中で、外国公社債の残高を積み増しました。
資産運用収益は、前連結会計年度に比べ124億円減少し、2,662億円(前連結会計年度比△4.5%)となりました。主な要因は、次のとおりです。特別勘定資産運用益は、122億円減少し、517億円(同△19.1%)となりました。為替差益(注2)は、48億円減少し、580億円(同△7.7%)となりました。利息及び配当金等収入は、国内公社債からの利息収入は安定的に推移したものの、貸付金からの利息収入が減少したこと等により16億円減少し、1,226億円(同△1.3%)となりました。一方、有価証券売却益は60億円増加し、322億円(同+23.3%)となりました。
資産運用費用は、前連結会計年度に比べ42億円減少し、1,186億円(同△3.5%)となりました。主な要因は、次のとおりです。有価証券売却損は45億円減少し、35億円(同△56.7%)となりました。また、有価証券評価損は、42億円減少し、6億円(同△86.7%)となりました。一方、金融派生商品費用は、為替や国内外株式のヘッジに係る収益が悪化したため、48億円増加し、1,024億円(同+5.0%)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の資産運用関係損益(資産運用収益と資産運用費用との差額)は、前連結会計年度に比べ81億円減少(うち、特別勘定資産運用損益(注3)で122億円の減少)し、1,476億円となりました。
(注1) 運用資産とは、預貯金、コールローン、買入金銭債権、金銭の信託、有価証券、貸付金、不動産の残高の合計を指します。
(注2) その他有価証券に属する外貨建債券の為替換算差額については、外国通貨による時価を決算時の為替相場で換算した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額以外の金額を為替差益(損)として処理しております。また、外貨建債券の為替ヘッジに係る損益は金融派生商品収益(費用)として処理しております。従いまして、決算時の為替相場によって為替差損益、金融派生商品収益(費用)が変動することになりますが、外貨建債券の為替換算差額に係る為替差損益と為替ヘッジに係る金融派生商品収益(費用)については、相殺し合う方向で変動します。
(注3) 特別勘定資産運用損益は、全て責任準備金繰入額(戻入額)に反映されるため、経常利益に影響を与えません。

① 運用資産

前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)

区分	前連結会計年度末残高	当連結会計年度末残高	増減額
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預貯金	172,684	181,222	8,538
コールローン	142,000	196,000	54,000
買入金銭債権	28,692	26,069	△2,622
金銭の信託	200	200	―
有価証券	4,706,226	4,793,775	87,548
貸付金	1,720,368	1,675,156	△45,212
不動産	272,271	265,311	△6,959
計	7,042,442	7,137,735	95,293
対総資産比率(%)	98.2	98.7	―

(注) 増減額には資産の評価及び減価償却によるものを含んでおります。

当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

区分	前連結会計年度末残高	当連結会計年度末残高	増減額
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預貯金	181,222	145,108	△ 36,114
コールローン	196,000	234,000	38,000
買入金銭債権	26,069	21,891	△ 4,178
金銭の信託	200	200	―
有価証券	4,793,775	4,897,205	103,429
貸付金	1,675,156	1,580,852	△ 94,303
不動産	265,311	261,810	△ 3,500
計	7,137,735	7,141,068	3,332
対総資産比率(%)	98.7	98.9	―

(注) 増減額には資産の評価及び減価償却によるものを含んでおります。

② 資産運用収益

区分	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
利息及び配当金等収入	124,294	122,628
金銭の信託運用益	0	0
有価証券売却益	26,193	32,289
為替差益	62,878	58,011
貸倒引当金戻入額	―	412
その他運用収益	1,413	1,232
特別勘定資産運用益	63,923	51,702
合計	278,703	266,276

③ 資産運用費用

区分	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
支払利息	6,372	6,267
有価証券売却損	8,101	3,511
有価証券評価損	4,949	658
金融派生商品費用	97,584	102,415
貸倒引当金繰入額	142	―
貸付金償却	28	―
賃貸用不動産等減価償却費	3,013	2,882
その他運用費用	2,723	2,917
合計	122,917	118,653

(2) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から401億円増加(支出の減少)し、467億円の支出(前連結会計年度は869億円の支出)となりました。主な増加要因は、保険金等支払金による支出が前連結会計年度に比べ713億円減少したこと等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から997億円減少し、521億円の収入(前連結会計年度は1,519億円の収入)となりました。主な減少要因は、前連結会計年度と比べて、金融派生商品の決済による収支が1,004億円減少(支出の増加)したこと等であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、収入・支出ともに大きな変動はなく、0億円の支出(前連結会計年度も0億円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比べ18億円増加し、3,791億円となりました。