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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R9SS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三井不動産株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、三井総元方の三井改組計画により、旧三井合名会社所有の不動産の経営を主たる目的として、1941年7月15日、資本金300万円をもって、三井不動産株式会社として設立されました。
創立以来、事務所用ビル等の賃貸・管理を営業の中核としておりましたが、1950年代半ば以降、経営の多角化をはかり、1957年千葉県臨海地区の浚渫埋立に着手して臨海土地造成事業に進出、また、1961年には住宅地の造成・分譲事業の分野に、さらに1968年から戸建住宅や中高層住宅の建設・分譲事業にそれぞれ進出いたしました。
近年当社グループは、ビル賃貸事業、商業施設賃貸事業および住宅分譲事業を主軸として、ホテル・リゾート事業、ロジスティクス事業、コンサルティング事業、管理受託事業および海外事業等も展開しております。
今日までの変遷の概要は以下のとおりであります。
1941年7月当社設立(資本金300万円)
1949年5月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1956年10月㈱三井本社を吸収合併
1962年2月大阪支店(現関西支社)開設
1966年12月「百合ヶ丘宅地造成第1期」竣工
1968年4月「霞が関ビルディング」竣工
1969年7月三井不動産販売㈱設立
1972年4月札幌支店(現北海道支店)、広島支店(現中国支店)、福岡支店(現九州支店)開設
1972年10月名古屋支店(現中部支店)開設
1973年5月米国三井不動産㈱設立
1973年9月新名古屋ビル㈱を吸収合併
1973年12月仙台支店(現東北支店)開設
1974年9月「新宿三井ビルディング」竣工
1974年10月三井ホーム㈱、三井不動産建設㈱設立
1980年5月共同事業システム「Let's」開始
1980年9月「サンシティ」全体竣工
1981年3月MITSUI FUDOSAN (SINGAPORE) PTE. LTD.設立
1981年4月「ららぽーと船橋SC(現三井ショッピングパーク ららぽーとTOKYO-BAY)」営業開始
1983年9月「ハレクラニ」営業開始
1984年1月「三井ガーデンホテル大阪(現三井ガーデンホテル大阪淀屋橋)」営業開始
1988年4月横浜支店開設
1989年12月米国三井不動産グループ㈱設立
1990年1月MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.設立
1990年4月千葉支店開設
1992年7月MITSUI FUDOSAN (SINGAPORE) PTE. LTD.がMITSUI FUDOSAN (ASIA) PTE. LTD.に商号変更
1993年7月「ベル・パークシティ」全体竣工
1998年9月
1999年12月
「横浜ベイサイドマリーナ ショップス&レストランツ(現三井アウトレットパーク 横浜ベイサイド)」営業開始
米国三井不動産グループ㈱が米国三井不動産㈱を吸収合併
2000年3月米国三井不動産グループ㈱がMITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.に商号変更
2002年3月三井不動産建設㈱の全株式を売却
2002年10月三井不動産販売㈱を株式交換により完全子会社化
2005年7月「日本橋三井タワー」竣工
2005年12月三井不動産レジデンシャル㈱設立
2007年1月「東京ミッドタウン」竣工
2012年4月三井不動産販売㈱が三井不動産リアルティ㈱に商号変更
2014年7月柏の葉スマートシティ「ゲートスクエア」営業開始
2014年9月「三井不動産ロジスティクスパーク堺」竣工
2018年2月「東京ミッドタウン日比谷」竣工
2018年10月三井ホーム㈱を株式公開買付けにより完全子会社化
「55ハドソンヤード」竣工
2019年3月
2021年1月
2022年4月
2022年6月
2022年8月
「日本橋室町三井タワー」竣工
㈱東京ドームを株式公開買付けにより連結子会社化
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
「50ハドソンヤード」竣工
「東京ミッドタウン八重洲」竣工

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03855] S100R9SS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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