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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R9SS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三井不動産株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
(2023年3月31日現在)
セグメントの名称従業員数(人)
賃貸1,624[30]
分譲1,419[814]
マネジメント12,007[9,064]
その他9,128[4,054]
全社(共通)528[0]
合計24,706[13,962]
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況
(2023年3月31日現在)
従 業 員 数(人)平 均 年 齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
1,97340.210.612,692

セグメントの名称従業員数(人)
賃貸1,012[2]
分譲156[0]
マネジメント126[0]
その他151[0]
全社(共通)528[0]
合計1,973[2]
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況
当社の労働組合は三井不動産労働組合と称し、会社と組合との間に特記すべき事項はありません。
なお、当社グループ全体での労働組合は組織されておりません。

(4)提出会社及びその連結子会社の多様性に関する指標
提出会社および
連結子会社
管理職に占める
女性労働者
の割合
(2023年4月)
注1
男性の
育児休業等
取得率
注2・3
労働者の男女の賃金の差異
注4
全労働者うち
正規雇用
労働者
うち
パート・
有期労働者
三井不動産㈱7.7%122.9%48.6%60.1%49.9%
㈱アコモデーションファースト46.7%-70.4%81.3%45.8%
伊勢志摩リゾートマネジメント㈱16.0%0.0%78.6%65.0%78.0%
サンライフ・クリエイション㈱62.5%-37.9%88.8%45.9%
エム・エフ・リビングサポート㈱0.0%-81.8%102.3%115.6%
第一園芸㈱24.5%100.065.3%77.1%64.6%
㈱東京ドーム11.7%84.6%44.7%55.5%94.4%
㈱東京ドームスポーツ45.5%14.3%81.0%93.4%101.6%
㈱東京ドームファシリティーズ10.0%100.0%89.4%88.7%79.0%
㈱東京ドームホテル0.0%0.0%50.4%66.1%69.0%
㈱東京ドーム・リゾートオペレーショ
ンズ
0.0%50.0%66.0%67.2%83.1%
ファースト・ファシリティーズ千葉㈱13.3%-39.0%79.8%55.2%
三井デザインテック㈱11.5%55.0%62.6%63.7%55.6%
三井不動産商業マネジメント㈱17.6%280.0%58.6%72.9%33.0%
三井不動産ビルマネジメント㈱4.6%64.7%47.9%67.4%41.8%
三井不動産ファシリティーズ㈱2.0%41.2%53.9%70.1%72.3%
三井不動産ファシリティーズ・
ウエスト㈱
0.0%50.0%40.3%67.5%66.2%
㈱三井不動産ホテルマネジメント17.7%50.0%68.8%76.7%73.9%
三井不動産リアルティ㈱2.3%9.0%52.1%55.1%23.2%
三井不動産リアルティ札幌㈱0.0%0.0%55.1%55.0%55.3%
三井不動産リアルティ中国㈱4.0%33.3%54.3%61.2%8.9%
三井不動産リゾートマネジメント㈱37.3%38.5%74.0%73.0%90.0%
三井不動産レジデンシャル㈱3.6%110.0%59.5%59.2%65.0%
三井不動産レジデンシャルサービス㈱1.5%57.9%75.0%77.5%80.8%
三井不動産レジデンシャルサービス
関西㈱
9.3%100.0%72.8%81.5%100.8%
三井不動産レジデンシャルサービス
中国㈱
0.0%-91.9%66.3%98.2%
三井不動産レジデンシャルリース㈱3.6%60.9%54.4%56.0%75.2%
三井ホーム㈱2.9%56.1%44.7%56.2%35.7%
三井ホームエステート㈱4.8%33.3%63.1%64.1%73.1%
三井ホームコンポーネント㈱1.0% 注5-60.4%58.1%45.5%
三井ホーム北信越㈱3.6%100.0%48.1%62.6%23.2%
ららぽーとエージェンシー㈱16.7%250.0%49.3%74.3%112.8%

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.分母は該当年度に配偶者が出産した男性社員の数、分子は該当年度に出生時育児休業・育児休業・育児を目的とした休暇制度による休暇のいずれかを取得した男性社員の数であります。
3.配偶者が出産した年度と、育児休業等を取得した年度が異なる男性労働者がいる場合、100%を超えることがあります。
4.賃金は性別に関係なく、同一職掌・同一資格において、同一の給与制度を適用しておりますが、男性従業者と女性従業者の職掌・雇用形態等における人員構成の違いなどにより差が生じております。
5.2023年4月1日付で三井ホーム㈱を存続会社とする吸収合併方式で、三井ホームコンポーネント㈱は解散したため、2023年3月31日時点の数字です。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03855] S100R9SS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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