有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QWXF (EDINETへの外部リンク)
大栄不動産株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1) 連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマーを含み派遣社員を除いております。
2.「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない設計・監理事業であります。
3.「全社(共通)」として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマーを含み派遣社員を除いております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない設計・監理事業であります。
4.「全社(共通)」として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社においては管理職および臨時従業員を除く従業員をもって外部団体とは関係しない単一組合を組織しております。
なお、労使関係は良好であります。
子会社には労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合および男性労働者の育児休業取得率
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2023年3月31日現在 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
ビル賃貸 | 34 | (-) |
駐車場 | 31 | ( 2) |
住宅 | 10 | (-) |
不動産営業 | 62 | ( 1) |
有料老人ホーム | 85 | (33) |
報告セグメント計 | 222 | (36) |
その他 | 16 | ( 2) |
全社(共通) | 42 | (-) |
合計 | 280 | (38) |
2.「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない設計・監理事業であります。
3.「全社(共通)」として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在 |
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
181( 3) | 47.4 | 12.6 | 7,959 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
ビル賃貸 | 34 | (-) |
駐車場 | 31 | ( 2) |
住宅 | 10 | (-) |
不動産営業 | 62 | ( 1) |
有料老人ホーム | 2 | (-) |
報告セグメント計 | 139 | ( 3) |
その他 | - | (-) |
全社(共通) | 42 | (-) |
合計 | 181 | ( 3) |
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない設計・監理事業であります。
4.「全社(共通)」として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社においては管理職および臨時従業員を除く従業員をもって外部団体とは関係しない単一組合を組織しております。
なお、労使関係は良好であります。
子会社には労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合および男性労働者の育児休業取得率
提出会社および連結子会社 | 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2 |
提出会社 | 7.7 | 33.3 |
グリーンフォレストケア㈱ | 33.3 | 該当者なし |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03908] S100QWXF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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