シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R7PR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 エスリード株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
1992年5月大阪市北区西天満に、日本エスリード株式会社(現、エスリード株式会社)を設立。
1992年6月宅地建物取引業免許(大阪府知事免許)を取得。
1992年9月福岡市中央区渡辺通に福岡支店(現、福岡市中央区天神)を設置。
1993年3月宅地建物取引業免許(建設大臣免許)を取得。
1993年5月エスリードシリーズ第1棟「エスリード福島」を販売開始。
1993年11月本店を大阪市北区梅田に移転。
1995年11月本店を大阪市北区梅田一丁目1番3-2400号に移転。
1996年4月エスリード企画株式会社を吸収合併。
1996年5月エスリード管理株式会社(現、エスリード賃貸株式会社)を設立(当社100%出資)。
1997年4月株式の額面金額を変更するため、イーエルコーポレーション株式会社(形式上の存続会社)と合併。
1998年9月老朽化マンション建替え事業物件「エスリード堂ヶ芝」を販売開始。
1999年4月ホームワランティを日本で初めて標準装備。
1999年7月神戸市総合設計制度許可及び住宅市街地総合整備事業適用マンション「エスリード六甲第2」を販売開始。
1999年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
2000年2月社団法人日本高層住宅協会(現、一般社団法人不動産協会)に加盟。
2001年3月大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。
2001年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2005年1月エスリードシリーズ供給戸数10,000戸目となる「エスリード長岡天神」を販売開始。
2006年5月綜電株式会社を設立(当社100%出資)。
2006年6月関西で初めて「マンション建替え円滑化法」を適用した「エスリード高野台」を販売開始。
2006年6月イー・エル建築工房株式会社(現、イー・エル建設株式会社)を設立(当社100%出資)。
2007年5月エスリード住宅流通株式会社を設立(当社100%出資)。
2008年4月大阪市で初めて「マンション建替え円滑化法」を適用した「エスリード帝塚山」を販売開始。
2009年9月本店を大阪市福島区福島六丁目25番19号(現所在地)に移転。
2012年2月森トラスト株式会社と資本業務提携契約を締結。
2013年1月森トラスト株式会社による当社株式に対する公開買付けに賛同表明。
2013年3月森トラスト株式会社による当社株式に対する公開買付けが成立。同社が当社の親会社となる。
2016年6月エスリードハウス株式会社を設立(当社100%出資)。
2018年10月名古屋市中村区名駅に名古屋支店を設置。
2018年11月エスリード建物管理株式会社を設立(当社100%出資)。
2019年4月名古屋支店を名古屋市中区栄に移転。
2019年4月エスリード管理株式会社の不動産管理事業及び保険代理店事業をエスリード建物管理株式会社へ吸収分割。
2019年4月エスリード管理株式会社の商号をエスリード賃貸株式会社に変更。
2019年10月日本エスリード株式会社からエスリード株式会社に商号変更。
2019年11月Eクリーンアップ株式会社を設立(エスリード建物管理株式会社100%出資)。
2020年6月東海圏第1号となる「エスリード名古屋東別院」を販売開始。
2021年3月エスリード・アセットマネジメント株式会社を設立(当社100%出資)。
2021年10月南都ビルサービス株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社化(エスリード建物管理株式会社の100%子会社)。
2022年4月東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
2023年4月エスリード住宅流通株式会社の商号をエスリードリアルティ株式会社に変更。
前期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03977] S100R7PR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ