株式会社Ｊ－オイルミルズ 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、景気の一部に改善の遅れも見られるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで生産活動や個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。
製油産業におきましては、原料相場ならびに為替が短期間で大きく変動する中、難しい経営のかじ取りを求められております。主原料である大豆・菜種の相場は、北米・南米における天候とそれによる生産量見通しの変化から上下に激しい値動きとなりました。大豆相場は、6月にかけて2016年度南米産大豆の減産見通しなどから1ブッシェル当たり12米ドルまで上昇する局面もありましたが、豊作観測が強まり1ブッシェル当たり9米ドル半ばまで下落したあと、年明け1月にかけては南米産地の天候懸念を材料に1ブッシェル当たり10米ドル半ばへ上昇し、その後3月にかけてはブラジルの順調な生育状況から下落に転じ1ブッシェル当たり9米ドル半ばとなりました。菜種相場は、6月中旬まではカナダ産地の降雨不足などから1トン当たり530加ドルへと上昇し、その後1トン当たり460加ドル台まで下落して推移しましたが、10月以降は好調なカナダ国内搾油と輸出需要から、1トン当たり530加ドルまで上昇し、その後は上下に激しい値動きとなり3月にかけては480加ドル付近まで下落しました。また、為替相場は、6月にかけて国内金融緩和の限界感や世界経済の不透明感から円高が進み、その後は概ね1米ドル=102円台から105円台の間で推移しました。11月に入り米新政権への政策期待などから1米ドル=118円台まで大幅に円安が進みましたが、年明け以降3月にかけては1米ドル=110円台まで買い戻されました。
当社におきましては、大豆・菜種原料相場や為替相場が変動する中、前年同期に比べ第3四半期までは製品原価の低下に働きましたが、第4四半期に入ると製品原価は上昇に転じました。このような状況下、更なるコストダウンや高付加価値商品群の拡販を進め、各事業において収益基盤の強化に努めました。
以上の結果、当期の業績は、売上高1,802億25百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益54億68百万円(前年同期比18.0%増)、経常利益58億32百万円(前年同期比8.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益32億58百万円(前年同期比9.6%増)となりました。

セグメントの営業概況は、次のとおりであります。

(製油事業)

油脂部門においては、家庭用油脂の売上高は前年同期をわずかに上回りました。2017年2月より新たなテレビCMを投入した「AJINOMOTOオリーブオイルエクストラバージン」は、2017年2～3月の売上が好調に推移し年間において堅調な売上高となりました。2016年度の新製品「AJINOMOTO健康こめ油」「AJINOMOTO健康アマニブレンド油」を含むプレミアムバラエティの売上高は前年同期を大きく上回りました。業務用油脂の販売数量は伸長しているコンビニエンスストアや量販店惣菜を中心とした中食業種が好調に推移する中、お客様の課題・ニーズに対応した「長調得徳®」シリーズや風味油などの高付加価値商品の拡販に注力したことにより堅調に推移しました。
マーガリン部門においては、家庭用マーガリンでは市場の低迷が続く中、「ラーマ®50周年」記念の消費者キャンペーンや主力品の増量セールを実施し、この春には新商品「ラーマ®ベーシック」を市場へ投入するなどの対応に努めたことにより販売数量は堅調に推移しました。業務用マーガリンでは2016年4月に「グランマスター®」シリーズの一品として「グランマスター®アルフィーユ®」を新発売するなど、「グランマスター®」シリーズなどの高付加価値品を中心としたマーガリン製品類の販売が牽引した結果、売上高は前年同期をやや上回りました。
油糧部門においては、油糧製品の主たる需要先である配混合飼料の生産量は前年同期と同程度となりました。配合飼料における配合率は、大豆ミールが直近では低下していますが、年度累計では配合率、使用量ともに前年同期をやや上回る水準となりました。一方、菜種ミールの配合率は直近では相対的な割安感から回復していますが、年度累計では配合率、使用量とも前年同期を下回りました。当社におきましては、大豆ミールの販売数量は概ね前年同期と同程度でしたが、販売価格は為替相場が前年同期より円高水準で推移した事を受け低下しました。菜種ミールの販売数量は前年同期をわずかに上回りましたが、販売価格は大豆ミール価格の影響から低下しました。この結果、油糧部門全体の売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、当事業の売上高は1,643億22百万円(前年同期比3.6%減)、セグメント利益は78億12百万円(前年同期比15.7%増)となりました。

(その他)

スターチ部門においては、コーンスターチの販売数量は工業用途の販売不振により前年同期を下回りましたが、2016年7月からソリューション営業体制を強化したことにより、食品用加工澱粉は機能性素材である畜肉製品向け「ハイトラスト®」、惣菜向け「ネオトラスト®」を中心に販売数量を伸ばしました。スターチ部門全体の売上高は円高による原料低下を受けた製品市況の低下影響を受け前年同期をやや下回りました。
健康食品部門においては、健康食品事業は販売単価の下落により売上高が前年同期をわずかに下回りました。SOYシート事業は中心市場である米国の現地需要が安定しており売上高は前年同期をやや上回りました。ファイン事業は海外の大口顧客によるビタミンK2の在庫調整の影響により売上高は前年同期を下回りました。国内ではビタミンK2の拡販を図るため認知度向上の活動に取り組みました。
ケミカル部門においては、主たる需要家である木材建材産業は新設住宅着工戸数が増加したことから比較的順調に推移しました。一方、石油化学原料は一部の原料が当連結会計年度末に大幅に値上がりしましたが、前年同期と比べると安価に推移しました。このような状況下において、木材建材用接着剤や塗料などの拡販に努め、販売数量を伸ばしましたが、原料の影響を受け製品価格が低下したことから売上高は前年同期を下回りました。なお、当連結会計年度より化成品部門はケミカル部門と名称を変更いたしました。
以上の結果、その他の売上高は159億2百万円(前年同期比5.6%減)、セグメント利益は8億70百万円(前年同期比9.8%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

科目	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,798	6,066
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,320	△10,294
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,249	3,830
現金及び現金同等物の増減額	221	△396
現金及び現金同等物の期末残高	6,027	5,631

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比べ3億96百万円減少し、56億31百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ37億31百万円減少し、60億66百万円のプラスとなりました。この主な要因は、仕入債務の増減額が減少したものの、たな卸資産の増減額の増加等があったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ49億73百万円減少し、102億94百万円のマイナスとなりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ80億80百万円増加し、38億30百万円のプラスとなりました。この主な要因は、短期借入金による調達が増加したことによります。