有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SIHY (EDINETへの外部リンク)
株式会社ディア・ライフ 従業員の状況 (2023年9月期)
(1)連結会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループから他社への出向者を除き、他社から当社グループへの出向者を含む。)であり、パート及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
3 従業員数が前連結会計年度末に比べ82名増加したのは、主にセールスプロモーション事業における事業の拡大のための採用によるものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。また、管理職に占める女性労働者の割合は2023年9月30日時点の実績であります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。また、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2022年10月1日から2023年9月30日の実績であります。
3 パート雇用者の男女の賃金の差異であり、同一労働において男女に時給の差異はないため、労働者毎の労働時間の差異によるものであります。
② 連結子会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。また、管理職に占める女性労働者の割合は2023年9月30日時点の実績であります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。また、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2022年10月1日から2023年9月30日の実績であります。
2023年9月30日現在 | |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
リアルエステート事業 | 98(16) |
セールスプロモーション事業 | 537(208) |
全社(共通) | 10 |
合計 | 645(224) |
2 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
3 従業員数が前連結会計年度末に比べ82名増加したのは、主にセールスプロモーション事業における事業の拡大のための採用によるものであります。
(2)提出会社の状況
2023年9月30日現在 | |||
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(百万円) |
37 | 30.4 | 2.9 | 8 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
リアルエステート事業 | 27 |
報告セグメント計 | 27 |
全社(共通) | 10 |
合計 | 37 |
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期雇用労働者 (注)3 | ||
16.7 | 100.0 | 85.4 | 89.8 | 75.9 |
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。また、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2022年10月1日から2023年9月30日の実績であります。
3 パート雇用者の男女の賃金の差異であり、同一労働において男女に時給の差異はないため、労働者毎の労働時間の差異によるものであります。
② 連結子会社
当事業年度 | |||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
アイディ株式会社 | 50.0 | 100.0 | 81.5 | 70.5 | 97.1 |
株式会社アイディプロパティ | 14.3 | 100.0 | 83.3 | 87.3 | 76.0 |
株式会社DLXホールディングス | 0.0(対象者1名) | -(対象者なし) | 59.7 | 62.8 | -(男性の非正規雇用労働者なし) |
株式会社N-STAFF | 6.7% | 28.6 | 82.0 | 86.9 | 97.7 |
株式会社ディアライフエージェンシー | -(対象者なし) | -(対象者なし) | 51.9 | 113.0 | 3,829.6 |
株式会社コーディアリー・サービス | 0.0(対象者2名) | 100.0 | 80.2 | 85.3 | 66.2 |
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。また、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2022年10月1日から2023年9月30日の実績であります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04072] S100SIHY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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