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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QZHE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 伊豆箱根鉄道株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
1916年12月駿豆鉄道株式会社設立。
1917年11月富士水電株式会社より三島六反田～沼津間の電気鉄道と三島～大仁間の軽便鉄道を譲り受ける。
1924年8月大仁～修善寺間延長工事完成。
1928年12月長岡自動車・古奈自動車を合併、乗合自動車・貸切自動車の営業開始。
1934年12月丹那トンネル開通にともない駿豆線の起点を下土狩より現在の三島駅に変更。
1938年4月箱根遊船株式会社を合併。社名を駿豆鉄道箱根遊船株式会社に変更。
芦ノ湖航路、自動車専用道路の営業を継承。
1938年9月十国峠展望台完成。
1940年11月社名を駿豆鉄道株式会社に変更。
1941年8月大雄山鉄道株式会社を合併、小田原～大雄山間の鉄道及び小田原～久野間の乗合自動車の営業権を継承。
1943年8月湯河原自動車株式会社を合併、その営業路線を継承。
1954年4月伊豆海運汽船株式会社を合併、西伊豆航路の継承。
1956年10月十国峠ケーブルカー開通。
1957年6月社名を伊豆箱根鉄道株式会社に変更。
1957年11月沼津交通株式会社と業務提携。
1959年2月沼津貨物自動車運輸株式会社を合併。
1959年9月沼津自動車、修善寺合同、熱海観光タクシーの3社を合併。
1960年12月西熱海ホテル本館開業。
1961年10月東京証券取引所第二部に上場。
1962年11月ツバメ自動車株式会社と業務提携。
1963年4月箱根駒ヶ岳ロープウェー開通。
1965年8月昭和自動車株式会社と業務提携。
1966年3月昭和自動車株式会社が伊豆下田バス株式会社に商号変更して営業開始。
1969年3月一般乗用旅客自動車運送事業を伊豆箱根ハイヤー株式会社として分離。
1970年2月浜名湖遊覧船株式会社営業開始。
1973年7月下田プリンスホテル開業。
1974年10月伊豆箱根交通株式会社(現・連結子会社)設立。
1977年5月伊豆・三津シーパラダイス(旧・三津天然水族館)新装開業。
1978年9月箱根関所跡 船・バス発着所(現箱根関所旅物語館)開業。
1980年10月箱根十国峠レストハウス開業。
1987年5月箱根湖尻ターミナル開業。
1989年8月伊豆箱根自動車株式会社営業開始。
1995年10月伊豆箱根観光バス株式会社営業開始。
2003年8月西伊豆航路 営業終了。
2004年12月東京証券取引所第二部上場廃止。
2006年8月ホテル事業から撤退。
2006年9月伊豆箱根観光バス株式会社解散。
2006年10月バス事業を伊豆箱根自動車株式会社に集約し、伊豆箱根バス株式会社(現・連結子会社)に商号変更して営業開始。
2006年12月伊豆下田バス株式会社解散。
2007年4月伊豆箱根企業株式会社(現・連結子会社)が、伊豆箱根観光株式会社を吸収合併。
2009年9月浜名湖遊覧船株式会社の全株式を譲渡。
2010年4月ツバメ自動車株式会社が、沼津交通株式会社を吸収合併し、商号を伊豆箱根タクシー株式会社(現・連結子会社)に変更。
2014年4月エミーズ東間門開業。
2014年9月エミーズ鴨宮開業。
2015年7月エミーズ原開業。


年月事項
2016年2月箱根駒ヶ岳ロープウェーを株式会社プリンスホテルに事業譲渡。
2016年3月三津船舶営業所を廃止。
2018年4月自家用自動車請負事業を開始。
2018年4月水陸両用バス「NINJA BUS」の運行(運航)を開始。
2019年10月介護事業(エミーズ東間門、エミーズ鴨宮、エミーズ原)を譲渡。
2021年4月伊豆箱根交通株式会社(現・連結子会社)が、伊豆箱根タクシー株式会社を吸収合併。
水陸両用バス「NINJA BUS」を株式会社プリンスホテルに譲渡。
2021年12月十国峠ケーブルカーおよび十国峠レストハウスを十国峠株式会社として分離。
2022年2月十国峠株式会社を譲渡。
2022年12月箱根芦ノ湖遊覧船を芦ノ湖遊覧船株式会社として分離。
2023年3月芦ノ湖遊覧船株式会社を譲渡。
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04095] S100QZHE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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