伊豆箱根鉄道株式会社 事業等のリスク (2023年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)経済情勢に関するリスク
当社グループは伊豆・箱根エリアを主たるマーケットとして事業を展開しており、当該エリアにおける旅客動向の影響を強く受けております。経済情勢の悪化による旅行需要の縮小や消費・消費単価の低迷など市場環境の変化が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2)法的規制とコンプライアンスに関するリスク
当社グループの各事業においては、それぞれ法的規制を受けております。各法的規制を遵守するために、当社グループは、経済法制遵守体制を徹底し、法令改正や各種規制に関する情報収集及び社内教育の実施を行うように努めております。各法的規制に重要な変更や新たな規制が設けられた場合には、規制を遵守するために必要な費用が増加する可能性があり、規制に対応できなかった場合は、当社グループの事業活動が制限されるなど、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、新たな会計基準や税制の導入・変更により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(3)自然災害・事故・感染症等に関するリスク
当社グループの事業においては、「安全・安心」を最重要課題と認識し、運輸安全マネジメント体制をはじめとする安全性向上の取り組みや食の安全確保の施策の推進、施設の安全対策の実施など安全管理には万全の注意を払っております。しかしながら、想定される東海地震や 火山噴火、津波、台風、豪雨などの自然災害が発生した場合には、当社グループ営業施設への被害や事業活動の中断も想定されます。また、治療方法が確立されていない疫病が流行した場合、各事業において来客数の減少あるいは休業も懸念され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(4)少子高齢化及びそれにともなう人財確保に関するリスク
当社グループでは運輸事業やレジャー事業などお客さまの生活に密着した事業を展開しております。そのため、少子高齢化による就業・就学人口の減少や現在または将来における人口の減少により、鉄道事業やバス事業等における輸送人員の減少、レジャー施設の利用人員の減少などが懸念され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、運輸事業やレジャー事業などでは特に多くの労働力を必要としており、今後、若年層を中心とした人財確保がさらに困難になることが懸念されます。これらの場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(5)観光客の減少に関するリスク
当社グループはレジャー事業を中心に、海外からの観光客の増減を含む日本の観光市場の動向により大きな影響を受けます。日本の観光市場は、日本の経済状況、為替相場の状況、諸外国における対日感情、自然災害、事故、疫病などの影響を受ける可能性があります。

(6)「中期経営計画」等に関するリスク
当社グループは、「「アフターコロナの社会における目指す姿」を見据え、コロナショックを乗り越え、飛躍への道筋をつける。」をテーマとした、「西武グループ中期経営計画(2021～2023年度)」を3ヵ年フィックス方式で策定しておりますが、当社グループがこの計画に基づく経営戦略及び経営目標又はその他の開発計画等を達成できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(7)重要な訴訟に関するリスク
当社グループは、契約締結時におけるリーガルチェックの徹底や、講習会の実施などによる法務知識の向上、顧問弁護士と連携した適切な対応に努めているものの、通常の業務過程において、契約を巡る紛争、損害賠償、労働紛争、環境汚染等に関連して第三者から訴訟その他の法的手段を提起されたり、政府から調査を受けたりする可能性があります。法的手続対応の負担に加え、仮に当社グループに不利に判決、決定等が下された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(8)有利子負債・金利上昇に関するリスク
当社グループは、鉄道業など継続して多額の設備投資を必要とする事業を行っており、有利子負債についてはその削減に努めております。資金調達にあたっては、長期かつ固定金利での借入を主とすることによる短期的な金利上昇リスクへの対応や調達条件の改善・維持等の対応を図っておりますが、今後の金利の上昇や金融市場の変化又は当社グループの財務状況などの悪化によっては支払利息の増加や、返済期限を迎える有利子負債の借換えに必要な資金を含む追加的な資金を望ましい条件で調達することが困難になる可能性があります。これらの事情により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(9)保有資産の価値に関するリスク
鉄道業などの事業を展開する当社グループは、その事業の性質上、多くの不動産などの固定資産を保有しております。当社グループが保有している不動産などの資産には、価格変動リスクが存在するため、経済情勢又は景気の動向、保有資産のキャッシュ・フロー創出能力の低下などによって保有資産の価値が毀損し、減損損失の発生、又は売却により売却損が発生するなど、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(10)競争激化に関するリスク
当社グループは、多くの事業で厳しい競争に直面しております。このリスクへの対応策として、当社グループの各種事業における価格改定や保有資産の有効活用など競争力を維持・強化に努めております。それでもなお、競争優位性を確保できなかった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(11)情報システム・情報管理に関するリスク
当社グループは様々な事業分野で多くのITシステムを使用しておりますが、これらのシステムにおいて事故・災害もしくは人為的ミスによりその機能に重大な障害が発生した場合、あるいは当社が取り扱うお客さまの個人情報や機密情報について重大な情報漏洩事故が発生した場合、当社グループの信用の低下にともなう営業収益の減少もしくは事故対策費用の発生により、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(12)燃料費・電気料金・原材料価格の高騰に関するリスク
当社グループは、原油価格の高騰によりバス、タクシー事業等において燃料費が増加する場合があります。鉄道業においては、電力会社の基本料金の引き上げや再生可能エネルギーの普及にともなう促進賦課金の増加により、電気動力費が上昇する場合があります。これらのリスクへの対応策として、当社グループは、燃料費、電気動力費、原材料等の価格変動の常時把握、省エネ機器の導入検討などを行ってまいりますが、原油価格や電気料金、原材料の価格が高騰した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(13)収益構造に関するリスク
当社グループの事業のうち、ほとんどの事業においては、営業コストの相当部分が、人件費、減価償却費などの固定費で構成されているため、営業収益の比較的小幅な減少であっても、営業利益に大きな影響を及ぼすことになります。このようなリスクへの対応策として、当社グループでは、構造改革(固定費削減等)による損益分岐点低下に努めているものの、このような収益構造が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(14)風評に関するリスク
当社グループでは、適切な情報管理、開示体制の整備、CS・ES向上施策を行っているものの、「事業等のリスク」に記載のいずれかのリスクが現実となった場合を含め、当社グループのブランドイメージが損なわれた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(15)食中毒や食品管理に関するリスク
当社グループでは、飲食店及び物品販売業などにおいて食事の提供や食品の販売を行っております。当社グループでは、品質管理や食品衛生には十分注意しておりますが、食中毒事故が発生した場合は営業停止の処分を受けるほか、当社グループの信用やブランドを毀損し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。そのほか、ノロウイルスによる食中毒や家畜の伝染病の発生等食品衛生や食の安全、安心に関する問題が発生した場合、営業収益の減少や在庫の廃棄ロスなどの発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(16)与信管理に関するリスク
当社グループでは、取引先の財務状況の把握、債権残高の把握、与信チェックにより与信管理体制の強化に努めておりますが、取引先の資金繰りの悪化等により代金の回収に支障を来した場合など、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(17)協力企業に関するリスク
当社グループは、協力企業への管理・監督、業務委託管理体制の整備を行い、協力企業が当社又はお客さまへ提供するサービスがコンプライアンスを遵守し、確実に高い基準を満たしたものになるように努めておりますが、協力企業がそうした基準を満たすことができなかった場合等は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(18)退職給付費用・退職給付債務に関するリスク
当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、割引率などの数理計算で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と相違した場合又は前提条件が変更された場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(19)為替変動に関するリスク
当社グループは、海外での事業活動、直接的な輸出入を行っておりませんが、 為替の変動により燃料費および原材料価格が引上げられた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(20)気候変動に関するリスク
当社グループは、年々影響が大きくなる気候変動について、災害対策を実施するものの、世界的に気候変動を免れることができなかった場合、気温上昇による出控え、豪雨・土砂災害の発生増加による各事業への影響などにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(21)技術革新に関するリスク
当社グループの多くの事業分野で、新技術の進化及びその進化がもたらすビジネス変革のスピードは加速度的に増しております。当社グループでは、DX(デジタル・トランスフォーメーション)戦略の浸透活動、デジタル人財の確保・育成、新技術活用による業務効率化を推進しているものの、先進技術の利活用に関する理解不足及び導入の遅れは、競合他社と比べてのサービス品質の低下による顧客離れを招く恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。