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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G71L

有価証券報告書抜粋 相鉄ホールディングス株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役
会長
林 英 一1949年1月15日生
1972年4月当社入社
1998年7月当社経営企画室部長(関連事業担当)
2000年6月当社取締役(現)
2005年4月当社常務執行役員
2005年4月当社グループ経営戦略室副室長委嘱
2007年6月当社専務執行役員
2007年6月当社グループ経営戦略室長委嘱
2010年7月当社経営戦略室長委嘱
2011年6月当社副社長執行役員
2012年6月当社代表取締役(現)
2013年6月当社社長
2013年6月当社社長執行役員
2019年6月当社会長(現)
(注)3225
代表取締役
社長
社長執行役員
滝 澤 秀 之1959年10月5日生
1984年4月当社入社
2010年6月株式会社相鉄ビルマネジメント専務取締役
2011年6月当社執行役員
2011年7月当社経営戦略室部長(第一統括担当)委嘱
2012年6月当社取締役
2013年6月当社経営戦略室長兼経営戦略室部長(第二統括担当)委嘱
2015年6月相模鉄道株式会社専務取締役
2016年6月同社取締役社長
2019年6月当社取締役(現)
2019年6月当社代表取締役(現)
2019年6月当社社長(現)
2019年6月当社社長執行役員(現)
(注)395
取締役
常務執行役員
加 藤 尊 正1963年1月30日生
1985年4月当社入社
2011年7月当社経営戦略室部長(第三統括担当)
2013年6月当社執行役員
2014年6月当社取締役(現)
2015年6月当社経営戦略室長委嘱
2019年6月当社常務執行役員(現)
(注)370
取締役
執行役員

経営戦略室長
平 野 雅 之1965年2月22日生
1987年4月当社入社
2010年7月当社経営戦略室部長(ブランド戦略担当)
2012年6月株式会社イスト常務取締役
2014年6月相模鉄道株式会社取締役
2017年6月同社常務取締役
2018年6月当社執行役員(現)
2018年6月当社取締役(現)
2018年6月当社経営戦略室部長(第三統括担当)委嘱
2019年6月当社経営戦略室長委嘱(現)
(注)348
取締役加々美 光 子1958年5月18日生
1985年4月東京地方裁判所判事補
1995年1月弁護士登録(第一東京弁護士会)(現)
2015年6月当社取締役(現)
(注)32
取締役山 木 利 満1947年5月3日生
1970年4月小田急電鉄株式会社入社
2001年6月同社常務取締役
2001年6月同社執行役員(現)
2003年6月同社専務取締役
2005年6月同社取締役副社長
2011年6月同社取締役社長
2017年4月同社取締役会長(現)
2017年6月当社取締役(現)
(注)36


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
常勤監査役小 島 弘1954年6月11日生
1979年4月当社入社
2001年7月相鉄企業株式会社転籍
2001年7月同社総務人事部長
2006年7月当社入社
2007年6月相鉄企業株式会社取締役
2008年6月当社常勤監査役
2012年6月当社取締役
2012年6月当社執行役員
2013年6月当社常務執行役員
2019年6月当社常勤監査役(現)
(注)4160
常勤監査役橋 本 暁 彦1959年1月22日生
1981年4月当社入社
2008年6月相鉄不動産株式会社常務取締役
2012年6月当社常勤監査役(現)
(注)586
監査役米 田 誠 一1956年9月11日生
1979年4月株式会社横浜銀行入行
2006年4月同行執行役員
2008年6月同行取締役
2010年4月同行常務執行役員
2013年6月浜銀ファイナンス株式会社専務取締役
2014年4月同社取締役社長
2015年6月当社監査役(現)
2017年4月浜銀ファイナンス株式会社取締役(非常勤)
2017年6月株式会社産業貿易センター取締役社長(現)
(注)4-
監査役三 木 章 平1960年3月30日生
1982年4月日本生命保険相互会社入社
2009年3月同社執行役員
2010年7月同社取締役
2012年3月同社常務執行役員
2014年7月同社取締役
2015年3月同社専務執行役員
2016年3月三井生命保険株式会社(現大樹生命保険株式会社)副社長執行役員
2016年4月同社代表取締役
2018年4月公益財団法人日本生命済生会顧問
2018年6月同会理事長(現)
2018年6月当社監査役(現)
(注)6-
監査役中 西 智1953年8月31日生
1976年4月株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2009年4月同行取締役兼専務執行役員
2009年6月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
2013年4月株式会社SMFGカード&クレジット取締役
2013年6月株式会社セディナ取締役社長
2013年6月SMBCファイナンスサービス株式会社取締役
2019年4月株式会社セディナ特別顧問(現)
2019年6月当社監査役(現)
(注)4-
695
(注)1.取締役 加々美光子及び取締役 山木利満は、社外取締役であります。
2.監査役 米田誠一、監査役 三木章平及び監査役 中西 智は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.当社では、グループ経営戦略や経営計画等を実行に移し、諸施策を遂行することを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の1名であります。(取締役兼務者3名を除く)
峯岸恭博
8.当社では、グループ経営戦略・経営計画等に関する意見交換やこれらの徹底を目的として、相鉄グループ執行役員制度を導入しております。相鉄グループ執行役員は次の11名であります。
長谷川正昭、菅谷雅夫、千原広司、佐武 宏、杉原正義、森村幹夫、吉田 修、阿部眞一
鈴木正宗、斉藤 淳、後藤亮一

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役 加々美光子氏は、第一東京弁護士会所属の弁護士であります。同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。
社外取締役 山木利満氏は、小田急電鉄株式会社の取締役会長執行役員であります。同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。
社外監査役 米田誠一氏は、株式会社産業貿易センターの取締役社長であります。同氏は株式会社横浜銀行の出身であり、同行と当社との間には資金借入等の取引がありますが、定型的な取引であり株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。
社外監査役 三木章平氏は、公益財団法人日本生命済生会の理事長であります。同氏は日本生命保険相互会社の出身であり、同社と当社との間には資金借入等の取引がありますが、定型的な取引であり株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。
社外監査役 中西 智氏は、株式会社セディナの特別顧問であります。同氏は株式会社三井住友銀行の出身であり、同行と当社との間には資金借入等の取引がありますが、定型的な取引であり株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、社内出身者とは異なる職歴・経験及び幅広い見識等を当社の経営・監査業務に活かしていただきたく、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、会計監査及び内部監査並びに内部統制に係る報告を含むすべての取締役会付議事項及び報告事項について、独立した社外役員としての立場から適宜発言を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04097] S100G71L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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