相鉄ホールディングス株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
また、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)有利子負債
当社グループは、鉄道業・不動産賃貸業・ホテル業といった多額の設備投資を要する事業を営んでおり、有利子負債残高は2019年3月末で総資産の52.6%に相当する3,214億8千1百万円となっております。そのため、今後の市場金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(2)法的規制
鉄道事業者は、鉄道事業法(1986年法律第92号)の定めに従い、営業する路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない(第3条)とともに、鉄道事業を休廃止しようとするときは、事前に国土交通大臣に届け出なければならないこととされています(第28条、第28条の2)。また、旅客の運賃及び料金の設定・変更については、原則としてその上限額について国土交通大臣の認可を受けなければならないとされています(第16条)。このため、沿線人口減少、物価の高騰等の事業環境の変化に対して、運賃変更等の対応を素早く行うことは困難であります。よってこれらの事象が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、鉄道事業以外の当社グループが展開する各種事業においても様々な法令・規則等の規制を受けており、これら法的規制が強化されるなどの変更があった場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)少子高齢化
今後少子高齢化の進行により、就学・就業人口が減少することが予想されます。当社グループの業績は鉄道業・バス業の輸送人員の減少による影響を受ける可能性があります。
(4)自然災害等
運輸業をはじめ、多岐にわたる事業を展開している当社グループは、事業運営のため駅施設や商業ビルをはじめとする多くの設備・コンピュータシステム等を保有・運営しております。地震・台風等の自然災害や事故或いはテロ等の不法行為、さらにそれらに付随して発生する諸事象により、事業運営に支障をきたし、収入の一時的減少や復旧にかかる費用増加が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)食品の安全性
当社グループは流通業などで食品の販売等を行なっており、食品の安全性確保に十分留意しておりますが、当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な品質問題が発生した場合、消費者の食料品に対する不安感が高まり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)個人情報管理
当社グループでは、各種事業において顧客管理情報等の個人情報を保有しております。個人情報については「相鉄グループ個人情報保護方針」に基づき厳正に管理しておりますが、何らかの理由で情報の漏洩などの事態が生じた場合は、損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)不動産市況悪化のリスク
当社グループが保有するたな卸資産、有形・無形固定資産について、時価の下落や不動産市況の停滞或いは悪化が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあります。
(8)保有資産及び商品等の瑕疵・欠陥
当社グループが保有する不動産等の資産に、瑕疵や欠陥が生じた場合又は健康や周辺環境に影響を与える可能性等が認められた場合、改善、原状復帰及び補償等にかかる費用が発生する可能性があります。また、当社グループにおいて販売した商品等について瑕疵や欠陥が生じた場合についても、商品等の回収、改善及び補償等に伴う費用の発生や信用低下等に伴い当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記は当社グループの事業その他について、予想される主なリスクを可能な限り具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。