長野電鉄株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境に改善がみられたものの、英国のEU離脱や米国の政治混迷等により海外経済の減速懸念が強まるなど先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く環境は、前年の北陸新幹線開業や善光寺御開帳の反動減によりおもてなしサービス事業群を中心に影響を受けましたが、輸送部門でのインバウンド旅客の増加や建設部門での大型工事の完工などにより、グループ全体では増収増益となりました。
愉送サービス事業群では、バス事業が貸切バスの受注減や高速バスの競争激化による影響を受けましたが、鉄道事業や路線バスがインバウンド旅客により収入を押し上げたことにより、増収減益となりました。
生活サービス事業群では、石油製品・ガス販売業や介護事業が堅調に推移しましたが、自動車販売業がメーカーによる燃費不正問題の影響を受けたことにより、減収増益となりました。
不動産サービス事業群では、住宅部門が不振となりましたが、分譲部門が好調に推移したほか建設部門が大型工事を完工したことにより、増収増益となりました。
おもてなしサービス事業群では、観光施設業(地獄谷野猿公苑)がインバウンド客の増加や入苑料金改定の効果もありましたが、ホテル事業やハイウェイオアシス事業が前年の善光寺御開帳の反動減を受けたことにより、減収減益となりました。
関連サービス事業群では、旅行業が募集旅行と海外旅行が低迷したほか、広告代理業での新規受注の伸び悩みにより、減収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は17,683百万円(前年比101.5%・267百万円増)、営業費用は16,493百万円(前年比101.6%・260百万円増)、営業利益は1,190百万円(前年比100.6%・6百万円増)、経常利益は980百万円(前年比107.5%・68百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,010百万円(前年比83.8%・195百万円減)となりました。

① 愉送サービス事業群
鉄道事業では、定期外収入は、12月以降インバウンド旅客や1月と2月の多雪による利用者の増加などで増収となりました。定期収入は、通勤定期・通学定期ともに増収となりました。営業施策は、信州デスティネーションキャンペーンに向けて「北信濃ワインバレー列車」の運行を開始しました。
バス事業では、路線バス部門の急行バスで長野・スノーモンキーパーク間の大幅な増収はありましたが、貸切バス部門の一般団体等の受注減や高速バス部門の他社との競争激化、富山線の休止等により減収となりました。
タクシー事業では、前年の善光寺御開帳の反動減に対し、大河ドラマゆかりの地などを巡る観光貸切タクシーの獲得などに努めましたが及ばず、また、乗務員不足による運行回数減少も響き全営業所で収益を落としました。
保守業では、前年を上回る請負工事などの受注により増収となりました。
この結果、営業収益は4,897百万円となりました。

※提出会社の運輸成績表

種別		単位	当連結会計年度 2016年4月1日～2017年3月31日	前年同期比(%)
営業日数		日	365	99.7
営業キロ		㌔	33.20	100.0
客車走行キロ		千㌔	3,294	100.1
輸送人員	定期	千人	4,997	101.6
	定期外	〃	3,089	97.7
	計	〃	8,086	100.1
旅客運輸収入	定期	千円	808,916	111.3
	定期外	〃	1,132,385	97.5
	計	〃	1,941,302	102.8
運輸雑収入		〃	152,375	141.7
運輸収入合計		〃	2,093,676	104.9
乗車効率		%	21.76	99.3

(注)乗車効率の算出方法
乗車効率=延人㌔(駅間通過人員×駅間㌔程)÷(客車走行㌔×平均定員)×100
業種別営業成績

種別	当連結会計年度 2016年4月1日～2017年3月31日	前年同期比(%)
鉄道事業(千円)	2,093,676	104.9
バス事業(千円)	2,279,961	98.1
タクシー事業(千円)	319,367	95.6
保守業(千円)	847,817	102.3
消去(千円)	△643,723	-
営業収益計(千円)	4,897,100	100.8

② 生活サービス事業群
自動車販売業では、4月の燃費不正問題の影響を強く受け新車販売は低迷し、この対応策として、メーカーでは販社への各種救済キャンペーンを実施しましたが大幅な減収となりました。
石油製品・ガス販売業では、ガス部門や住宅機器部門は伸び悩んだものの、開業2年目を迎えた長野大通りSS・セブン-イレブン長野大通り店が順調に稼働し燃料油販売・コンビニエンスストアともに収益を伸ばしたことに加え、西和田SS整備工場の作業収益も堅調に推移したことで増収となりました。
スポーツクラブ事業では、スイミング部門は「年会費の平準化」や「フリークラス」の新設など、利便性を優先した制度導入が奏功し会員数を伸ばしました。フィットネス部門は、需要を予測し各種サービスの提供や体験案内専用ウェブサイトの整備などにより、前年を上回る会員数を確保しました。
介護事業では、利用者の近隣施設への入所が続いたDS中野、法改正により居住地域による利用制限がかかったDS中野西などで収益を落としたものの、山間地の利用者を取り込めたDS桜枝町やショートステイ3事業所が順調に利用者を伸ばしました。また、居宅介護支援長野で、マネージャーが主任介護支援専門員資格を取得したことで特定事業所加算が得られたことも寄与し増収となりました。
この結果、営業収益は6,302百万円となりました。

種別	当連結会計年度 2016年4月1日～2017年3月31日	前年同期比(%)
自動車販売業(千円)	1,765,956	79.3
石油製品・ガス販売業(千円)	3,243,413	110.7
スポーツクラブ事業(千円)	612,793	100.9
介護事業(千円)	950,333	105.9
消去(千円)	△269,847	-
営業収益計(千円)	6,302,649	98.8

③ 不動産サービス事業群
不動産事業では、分譲部門は、新規分譲物件として32区画を商品化し、前期からの繰越在庫と併せ49区画を販売したことから増収となりました。賃貸仲介部門は、競合激化した松本市内において旗艦店である松本西店を筆頭に3店舗で新規仲介件数が好調に推移したものの、安曇野店と長野吉田店の取り不足に加え、家賃の低下傾向や業者競合による仲介料の値引きなどが影響し業績は伸び悩みました。賃貸部門は、既存テナントの退去や賃料の減額改定などにより苦戦したものの、駐車場の新規提携契約獲得や定期駐車の増加に加え、ハートネット桜枝町・吉田が堅調に推移したこと、低迷が続いていたハートネット信州中野の入居率改善が図られたことなどで増収となりました。住宅部門は、情報誌への広告掲載や各種イベントを継続しましたが、大手住宅業者による建売住宅の台頭もあり受注目標を大幅に下回りました。
建設業では、長野市新中央消防署建設建築主体工事、長野市第四学校給食センター建設建築主体工事、地獄谷野猿公苑下水道管敷設工事及び管理事務所改築工事、長野電鉄長野線立体交差化工事などの工事により増収となりました。
この結果、営業収益は4,199百万円となりました。

種別	当連結会計年度 2016年4月1日～2017年3月31日	前年同期比(%)
不動産業(千円)	2,169,872	99.8
建設業(千円)	2,758,612	108.5
消去(千円)	△728,667	-
営業収益計(千円)	4,199,816	109.1

④ おもてなしサービス事業群
ホテル事業では、野沢グランドホテルは、前年の善光寺御開帳の反動減に加え、北陸新幹線の開業効果が落ち着いたことで旅行代理店やネットエージェントからの集客が伸びず減収となりました。上林ホテル仙壽閣は、首都圏等からのリアルエージェントによる集客は一定の成果がみられましたが、ネットエージェントからの集客が伸びず減収となりました。
ハイウェイオアシス事業では、前年の善光寺御開帳の反動減や多雪の影響もあり利用者数は444千人(前年比96.6%)と減少しました。軽食は地場食材を生かしたメニューを充実させ、売店は新たに販売した商品が好調に推移するとともに、季節に応じた品揃えなどを意識した店づくりを行いました。
観光施設業(地獄谷野猿公苑)では、日本人来苑者の減少により全体の来苑者数は減少しましたが、インバウンド客は好調を維持したほか、12月から入苑料金を大人500円から800円に改定したことにより増収となりました。
この結果、営業収益は1,216百万円となりました。

種別	当連結会計年度 2016年4月1日～2017年3月31日	前年同期比(%)
ホテル事業(千円)	577,061	91.9
ハイウェイオアシス事業(千円)	507,562	98.8
観光施設業(千円)	142,041	122.5
消去(千円)	△9,771	-
営業収益計(千円)	1,216,893	97.3

⑤ 関連サービス事業群
旅行業では、団体貸切は新規顧客の獲得に向けた営業活動に加え、既存顧客への訪問強化などで堅調な推移となりましたが、募集旅行などの集客不足が影響し減収となりました。
広告業では、電車部門は駅構内広告の新規受注により増収となりましたが、バス部門は取扱高の大きい全面ラッピング広告の新規受注を獲得できず減収となりました。
保険代理業では、損保部門は自賠責保険等の獲得手数料は減少しましたが、生保部門はがん・医療保障に就業不能保険を加えた第3分野で増収となりました。
その他事業では、大口取引先の資料館請負業務が一部を残してほぼ完成となったことで増収となりました。
この結果、営業収益は1,067百万円となりました。

種別	当連結会計年度 2016年4月1日～2017年3月31日	前年同期比(%)
旅行業(千円)	709,342	96.2
広告業(千円)	185,935	95.6
保険代理業(千円)	72,422	100.9
その他(千円)	274,182	103.9
消去(千円)	△174,502	-
営業収益計(千円)	1,067,380	98.6

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物期末残高は2,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,034百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,446百万円(前年同期は2,755百万円の獲得)となりました。これは主に税引前当期純利益1,626百万円、非現金支出の減価償却費1,288百万円、仕入債務の増加168百万円等が増加し、売上債権の増加552百万円、支払利息261百万円、法人税等支払額435百万円等が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,260百万円(前年同期は784百万円の支出)となりました。これは主に、マルチプルタイタンパーの購入180百万円やPC枕木交換工事59百万円などの鉄道関連工事、地獄谷野猿公苑管理事務所改築工事150百万円、そのほかバス車両の購入など固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,221百万円(前年同期は674百万円の支出)となりました。これは短期借入金の純減181百万円、長期借入金の純減1,838百万円(借入1,520百万円・返済3,358百万円)、リース債務の返済133百万円等によるものであります。