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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QH2B (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 国際石油開発帝石株式会社 連結経営指標等 (2022年12月期)


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回次第12期第13期第14期第15期第16期第17期
決算年月2018年3月2019年3月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月
売上高(百万円)933,701971,3881,000,005771,0461,244,3692,324,660
経常利益(百万円)387,269519,278511,088257,335657,6271,438,242
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)40,36296,106123,550△111,699223,048438,276
包括利益(百万円)△42,266116,06172,892△256,830495,449862,986
純資産額(百万円)3,158,8683,257,5843,297,1763,001,3393,346,4094,038,361
総資産額(百万円)4,252,3864,793,5454,849,9954,634,5185,158,1966,262,304
1株当たり純資産額(円)1,997.242,058.952,082.431,874.082,253.172,891.93
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)27.6465.8184.61△76.50153.87320.69
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)------
自己資本比率(%)68.662.762.759.060.660.3
自己資本利益率(%)1.43.24.1△3.97.612.7
株価収益率(倍)47.616.013.4-6.54.4
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)278,539238,566274,730292,915445,457751,284
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△351,908△682,005△288,740△417,189△130,727△525,574
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)34,742405,184△48,615126,747△315,215△241,928
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)276,079239,652173,774172,405191,213211,656
従業員数(名)3,1893,1183,1173,1633,1893,364
[外、平均臨時雇用者数][1,142][911][604][552][469][395]
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。
3 従業員数欄の[ ]は外数で、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。
4 配当性向(連結)は以下の通りであります。
回次第12期第13期第14期第15期第16期第17期
決算年月2018年3月2019年3月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月
配当性向(連結)(%)65.136.535.5-31.219.3
5 第15期の株価収益率及び配当性向(連結)については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6 2019年6月25日開催の第13回定時株主総会決議により、決算期を3月31日から12月31日に変更しました。従って、第14期は2019年4月1日から2019年12月31日の9ヶ月間となっております。
7 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00043] S100QH2B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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