シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QQJQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 横浜高速鉄道株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長
森 秀 毅1960年6月1日生
1984年4月横浜市入庁
2003年4月都市計画局開発部横浜駅・周辺整備担当課長
2005年4月総務局基地対策部基地対策課担当課長
2007年4月道路局横浜環状道路調整部事業調整課長
2008年4月道路局計画調整部企画課長
2010年4月戸塚土木事務所長
2013年4月温暖化対策統括本部副本部長
2015年4月
2016年4月
環境創造局政策調整部長
瀬谷区長
2021年4月当社参与
2021年6月当社代表取締役社長(現任)
(注)30
代表取締役常務川 瀬 良 幸1961年7月4日生
1984年4月神奈川県入庁
2010年4月環境農政局環境部廃棄物指導課長
2011年6月政策局広域行政部広域行政課長
2012年4月政策局地域政策部広域連携課長
2013年4月総務局組織人材部参事(人材担当)
兼総務局組織人材部人材課長
2015年6月環境農政局副局長
2018年4月県西地域県政総合センター所長
2020年4月監査事務局長
2022年4月当社参与
2022年6月当社代表取締役常務(現任)
(注)30


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役関 高1967年9月21日生
1992年4月東京急行電鉄株式会社入社
2003年4月同社工務部建設課課長補佐
2004年12月同社工務部第一工事事務所課長補佐
2009年4月同社工務部第二工事事務所課長補佐
2013年4月上田電鉄株式会社管理部長
2015年4月同社取締役管理部長
2016年12月同社常務取締役管理部長
2017年4月東京急行電鉄株式会社工務部工事事務所長
2023年6月当社運輸部長(現任)
2023年6月当社取締役(現任)
(注)30
取締役大 石 龍 巳1959年5月3日生
1985年4月横浜市入庁
2010年4月都市整備局担当課長
2010年4月当社経営管理部経営企画課長
2013年4月横浜市都市整備局都心再生課長
2014年4月都市整備局企画課長
2016年4月都市整備局担当部長
2016年4月当社経営管理部長
2018年4月当社経営管理部長兼プロジェクト推進室長
2020年4月当社経営管理部長(現任)
2020年6月当社取締役(現任)
(注)30

取締役堀 田 和 宏1965年7月20日生
1989年4月横浜市入庁
2012年4月都市整備局市街地整備部市街地整備推進課市街地整備推進担当課長
2014年4月都市整備局市街地整備部市街地整備推進課長
2016年4月都市整備局企画部企画課長
2018年4月都市整備局企画部長
2022年4月都市整備局長(現任)
2022年6月当社取締役(現任)
(注)30
取締役三 村 庄 一1966年6月30日生
1989年4月横浜市入庁
2007年4月交通局自動車部営業課長
2009年4月交通局自動車本部港北営業所長
2012年4月交通局自動車本部路線計画課長
2014年4月文化観光局創造都市推進部創造都市推進課長
2016年4月
2017年4月
2020年4月
2020年6月
文化観光局横浜魅力づくり室企画課長
交通局高速鉄道本部長
交通局長(現任)
当社取締役(現任)
(注)30
取締役竹 田 徹1965年10月31日生
1989年4月三菱地所株式会社入社
2009年10月同社ビルアセット開発部副長
2014年4月同社ビル運営事業部副長兼ビル安全管理室長
2015年4月同社物流施設事業部長
2019年4月同社横浜支店長
兼横浜支店みなとみらい21事業室長
2019年6月当社取締役(現任)
2022年4月三菱地所株式会社執行役員横浜支店長(現任)
(注)30
取締役竹 谷 英 樹1964年4月8日生
1988年4月京浜急行電鉄株式会社入社
2013年6月同社人事部長
2017年6月同社生活事業創造本部リテール事業部長
2019年6月同社生活事業創造本部リテール事業部長兼品川開発推進室部長
2020年6月同社執行役員
2020年6月株式会社京急百貨店取締役社長
2023年4月京浜急行電鉄株式会社常務執行役員(現任)
2023年4月同社鉄道本部長(現任)
2023年4月
同社生活事業創造本部
品川開発推進部担当(現任)
2023年6月当社取締役(現任)
(注)30


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役千 原 広 司1959年5月9日生
1982年4月相模鉄道株式会社入社
2004年7月同社業務管理本部部長(経理担当)
2005年6月相鉄ビジネスサービス株式会社常務取締役
2010年6月同社専務取締役
2011年6月相鉄ホールディングス株式会社取締役
2011年6月同社執行役員
2011年7月同社経営戦略室部長(第二統括担当)委嘱
2012年6月相鉄アセットマネジメント株式会社取締役社長
2013年6月相鉄ホールディングス株式会社相鉄グループ執行役員(現任)
2013年6月

2013年6月
2015年6月

2019年6月
2019年6月
株式会社相鉄アーバンクリエイツ取締役社長
株式会社相鉄ビルマネジメント取締役社長
相鉄ステーションリテール株式会社取締役社長
相模鉄道株式会社代表取締役社長(現任)
当社取締役(現任)
(注)30
常勤監査役北 村 潤一郎1961年1月10日生
1983年4月日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)入行
1999年4月名古屋支店企画調査課長
2001年3月交通・生活部課長
2003年3月流通部課長
2005年3月関西支店次長
2007年4月企業戦略部次長
2007年6月企業戦略部長
2009年6月企業金融第3部長
2011年6月
2013年6月
2015年6月

2019年6月

2022年6月
北海道支店長
執行役員国際統括部長
東京国際空港ターミナル株式会社常務取締役
一般財団法人地域活性化センター常務理事
当社常勤監査役(現任)
(注)40
監査役森 健 二1960年10月29日生
1984年4月横浜市入庁
2005年4月経済局担当課長(総務部総務課調整係長)
2006年4月鶴見区総務部区政推進課長
2008年4月経済観光局政策調整部総務課長
2011年5月文化観光局総務部総務課長
2012年4月政策局秘書部長
2018年4月鶴見区長
2022年4月横浜商工会議所専務理事(現任)
2022年6月当社監査役(現任)
(注)40

監査役後 藤 亮 一1967年1月13日生
1989年4月相模鉄道株式会社入社
2014年7月相鉄ホールディングス株式会社経営戦略室部長
2019年6月相鉄ビジネスサービス株式会社取締役社長(現任)
2019年6月相鉄ホールディングス株式会社相鉄グループ執行役員
2019年6月相鉄保険サービス株式会社取締役社長(現任)
2023年6月当社監査役(現任)
(注)50


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式(株)
監査役大 木 暁1964年11月19日生
1988年4月株式会社横浜銀行入行
2010年10月同社名古屋支店長
2013年4月同社茅ヶ崎支店長
2016年4月同社綱島支店長
2018年4月同社執行役員
地域戦略部副担当
東京支店長兼東京・県外地区本部長
2019年4月同社執行役員
東京支店長兼東京・県外地区本部長
営業本部副本部長
2020年8月同社執行役員
東京支店長兼東京・県外地区本部長
2021年4月同社常務執行役員
本店営業部長兼本店地区本部長(現任)
2021年6月当社監査役(現任)
(注)60
0




(注)1 取締役竹田徹、竹谷英樹、千原広司の3名は、社外取締役であります。
2 監査役北村潤一郎、森健二、後藤亮一、大木暁の4名は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社は、経営の透明性を高めるため積極的に社外取締役、社外監査役を選任しております。各取締役、監査役は、当社の株主を出身母体としており、鉄道会社、銀行等から推薦を受け委嘱しております。
これらの会社等との取引は、通常の定例なものはありますが、社外取締役及び社外監査役個人と当社との間で特別な利害関係はありません。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04152] S100QQJQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。