横浜高速鉄道株式会社 事業等のリスク (2023年3月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1)自然災害、事故等に関するリスク
当社は、大規模地震や台風等の自然災害、事故、テロリストによる攻撃、情報システムの故障、新型インフルエンザ等の感染症の蔓延、その他トラブルの発生を想定した様々な施策を講じておりますが、これらの災害、事故等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
今般の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当社は鉄道事業者として沿線地域を支える公共輸送サービスを継続的に確保するため、社長を本部長とする新型コロナウイルス対策本部を立ち上げ、感染症の対策と拡大防止に努めて参りました。

(2)財務管理に関するリスク
当社は、鉄道施設の建設に要した多額の借入金があり、財務構造の安全性向上の観点から、調達方法・期間の多様化、金利変動リスクの回避など、様々な工夫をする必要があります。現在、社債での資金調達、借入金の固定金利・変動金利の調達割合の検討等に取り組んでおり、今後も財務管理上のリスクに対し、きめ細かく対応して参ります。ただし、財務管理上のリスクに適切に対応できなかった場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルスの感染拡大による資金需要の増加に対しては、支出の抑制に引き続き最大限努めるとともに、資金管理を一層徹底し、手許流動性の確保に万全を期していきます。

(3)コンプライアンスに関するリスク

当社は、関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生し社会的な信頼性を失った場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)個人情報の漏えいに関するリスク

当社は、事業の遂行にあたり顧客情報等の個人情報を保有しております。個人情報については、情報管理体制を構築し厳正な管理を行っているものの、万一漏えいした場合には、社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償責任の発生等によって、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)経営環境の変化に関するリスク

①法的規制
当社は、鉄道事業法等の関連法令を遵守して事業を行っておりますが、これらの法的規制が変更された場合には追加の費用が発生し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、鉄道事業法では、一定の要件を満たす場合、国土交通大臣は事業の停止を命じ又は許可を取り消すことができるとされており、仮に、国土交通大臣より事業の停止や許可の取消しを受けた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②経済情勢
当社は、横浜市を中心としたエリアに経営資源が集中しているため、同地域における経済動向の変化、人口の減少、他事業者との競合等が生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③電力料金、労務費等の高騰
当社は、事業の遂行にあたり大量の電力が必要であり、ウクライナ情勢等による影響で電力料金が高騰した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、鉄道事業は労働集約的な事業であるため、労務費が高騰した場合についても、委託費の上昇等を通して、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。