東京地下鉄株式会社 沿革 (2023年3月期)

(1)提出会社の沿革

当社は、東京地下鉄株式会社法(2002年法律第188号)に基づき、帝都高速度交通営団(以下「営団」といいます。)の財産の全部を現物出資により引継ぎ、営団の一切の権利及び義務を承継して2004年4月1日に設立されました。なお、参考として、営団の「沿革」を以下にあわせて記載します。

年月	摘要
2004年4月	東京地下鉄株式会社法により、東京地下鉄㈱設立
10月	㈱メトロフルール設立
2006年4月	㈱メトロプロパティーズ設立
10月	㈱地下鉄ビルデイング(東京メトロ都市開発㈱)、㈱メトロセルビス、㈱メトロコマース及びメトロ開発㈱の4社について、それぞれの事業を会社分割により同名の新会社に継承させ、当社を存続会社として分割会社を吸収合併
2007年2月	㈱メトロアドエージェンシー設立 ㈱メトロレールファシリティーズ設立
3月	ICカード乗車券「PASMO」のサービス開始
2008年6月	副都心線運輸営業開始・全線開通
2011年11月	日本コンサルタンツ㈱設立
2013年4月	㈱地下鉄ビルデイング(東京メトロ都市開発㈱)及び㈱メトロスポーツの2社について、㈱地下鉄ビルデイング(東京メトロ都市開発㈱)を存続会社として㈱メトロスポーツを吸収合併
2017年3月	ベトナム国にベトナム東京メトロ(VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY)設立
4月	㈱メトロステーションファシリティーズ設立
	㈱メトロビジネスアソシエ設立

(2) 営団の沿革

年月	摘要
1941年3月	帝都高速度交通営団法公布
7月	帝都高速度交通営団法に基づき、特殊法人として、帝都高速度交通営団設立(設立時の営業キロは現銀座線14.3キロ)
8月	東京地下鉄道㈱及び東京高速鉄道㈱から営業線(現銀座線)、東京市等から地下鉄道の免許線を譲受
9月	帝都高速度交通営団として営業開始
1946年12月	日観興業㈱(㈱メトロセルビス)設立
1948年8月	新日本観光㈱(㈱はとバス)設立
1954年1月	丸ノ内線運輸営業開始
1956年6月	財団法人地下鉄互助会(公益財団法人メトロ文化財団)設立
1957年12月	銀座地下鉄興業㈱(㈱メトロコマース)設立
1961年3月	日比谷線運輸営業開始
1962年3月	丸ノ内線全線開通
1963年2月	㈱地下鉄ビルデイング(東京メトロ都市開発㈱)設立
1964年8月	日比谷線全線開通
12月	東西線運輸営業開始
1968年3月	メトロ高架㈱(メトロ開発㈱)設立
9月	㈱メトロ給食センター(㈱メトロライフサポート)設立
1969年3月	東西線全線開通
12月	千代田線運輸営業開始
1974年10月	有楽町線運輸営業開始
1978年8月	半蔵門線運輸営業開始
1979年12月	千代田線全線開通
1981年4月	㈱地下鉄メインテナンス設立
1984年4月	メトロ車両㈱設立
1988年4月	メトロカードを新発売
6月	有楽町線全線開通
1991年11月	南北線運輸営業開始
	NSメトロカードを新発売
1995年3月	㈱メトロスポーツ設立

年月	摘要
1996年3月	SFメトロカードを新発売(都営地下鉄と共通化)
1997年1月	渋谷熱供給㈱設立
1999年3月	㈱渋谷マークシティ設立
2000年9月	南北線全線開通
10月	共通乗車カードシステム(パスネット)を導入
2002年1月	鉄道事業法に基づく認定鉄道事業者制度の一般認定(鉄道土木/鉄道電気/車両)を取得
12月	東京地下鉄株式会社法公布
2003年3月	半蔵門線全線開通
2004年4月	帝都高速度交通営団法廃止 営団解散

(3) 当社の完全民営化について

東京における地下鉄は、1927年12月、民間会社である東京地下鉄道株式会社により浅草～上野間が開業されたことに始まりますが、民間会社では、巨額の資金を必要とする新線建設を進めることは困難でありました。このような情勢の中で、当社の前身である営団は、東京都の区の存する区域及びその付近における交通機関の整備拡充を図るため、地下鉄を建設運営することを目的として、1941年7月4日に設立されました。以来、設立から62年余り、営団は設立目的に従い、地下鉄の建設及び運営を行ってきました。
政府の行政改革の一環として、営団の完全民営化の方針が初めて示されたのは、臨時行政改革推進審議会が1986年6月10日に答申した「今後における行財政改革の基本方向」においてでした。当時は地下鉄ネットワークが整備途上であったこともあり、具体的措置は実施されませんでしたが、南北線、半蔵門線の全区間が着工され、地下鉄ネットワークがほぼ概成される見込みとなったことを受け、1995年2月24日に閣議決定された「特殊法人の整理合理化について」において、営団は完全民営化の第一段階として当時建設中の南北線及び半蔵門線が完成した時点を目途に特殊会社化することとされました。
その後、南北線が全線開業し、半蔵門線についても2003年春に開業が見込まれるという状況の中、特殊法人等改革基本法(2001年法律第58号)に基づき、2001年12月19日に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」において、営団について以下のとおり明記されました。

特殊法人等整理合理化計画(2001年12月19日閣議決定)(抄)
帝都高速度交通営団
完全民営化に向けた第一段階として、現在建設中の11号線が開業した時点から概ね1年後 (2004年春の予定)に特殊会社化する。

この計画の決定を受け、東京地下鉄株式会社法案が第155回国会に提出され、2002年12月11日に成立し、同18日に公布、施行されました。これにより、2004年4月1日、東京地下鉄株式会社が設立されることとなりました。

さらに、上記の「特殊法人等整理合理化計画」を受け、東京地下鉄株式会社法附則第2条においても、「国及び東京都は、特殊法人等整理合理化計画の趣旨を踏まえ、この法律の施行の状況を勘案し、できる限り速やかにこの法律の廃止、その保有する株式の売却その他の必要な措置を講ずるものとする」旨規定されています。当社は、この趣旨に沿って、できる限り早期の完全民営化が可能となるよう、経営基盤の確立に努めていきます。