東京地下鉄株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
運輸業	10,621	(1,085)
不動産事業	142	(25)
流通・広告事業	508	(498)
その他	300	(300)
合計	11,571	(1,908)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

(2)提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
9,721	38.6	17.3	7,286,480

セグメントの名称	従業員数(名)
運輸業	9,598
不動産事業	58
流通・広告事業	62
その他	3
合計	9,721

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3 平均勤続年数は、営団における勤続年数を含んでいます。なお、当社設立後の平均勤続年数は13.1年です。
4 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

(3)労働組合の状況

提出会社の従業員により、東京地下鉄労働組合(組合員数9,510人)が組織されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。
また、提出会社の労使間及び連結子会社の労使間において、特記すべき事項はありません。


(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の 割合 (注1)	男性労働者の育児休業等 取得率 (注2)	労働者の男女の賃金の差異(注1、注3)
			全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
東京地下鉄株式会社	2.3%	77.0%	60.7%	66.7%	113.2%

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」といいます。)の規定に基づき算出し、記載しています。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出し、記載しています。
3 「正規雇用労働者」及び「パート・有期労働者」ともに同一労働の賃金に差はなく、「正規雇用労働者」間での賃金の差異は勤続年数、平均年齢の違いなどにより、「パート・有期労働者」間での賃金の差異は労働時間の違いにより生じています。

②連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の 割合 (注1)	男性労働者の育児休業等 取得率 (注2)	労働者の男女の賃金の差異(注1、注3)
			全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
株式会社メトロセルビス	-	-	80.8%	56.9%	105.1%
株式会社メトロコマース	21.4%	100.0%	73.8%	82.8%	145.6%
メトロ開発株式会社	2.1%	-	-	-	-
株式会社地下鉄メインテナンス	-	50.0%	-	-	-
株式会社メトロアドエージェンシー	-	-	114.8%	83.3%	99.1%

(注)1 女性活躍推進法の規定に基づき算出し、記載しています。
2 連結子会社は女性活躍推進法上の公表項目としていませんが、参考情報として「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出し、記載しています。
3 「正規雇用労働者」及び「パート・有期労働者」ともに同一労働の賃金に差はなく、「正規雇用労働者」間での賃金の差異は勤続年数、平均年齢の違いなどにより、「パート・有期労働者」間での賃金の差異は労働時間の違いにより生じています。