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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R1GX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 奈良交通株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
(2023年3月31日現在)

セグメントの名称従業員数(人)
自動車運送事業1,764(380)
不動産事業22(224)
物品販売事業180(616)
その他事業51(103)
全社(共通)84(4)
合計2,101(1,327)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(2023年3月31日現在)

従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
1,461(1,004)49.816.84,629

セグメントの名称従業員数(人)
自動車運送事業1,248(335)
不動産事業13(-)
物品販売事業67(580)
その他事業49(85)
全社(共通)84(4)
合計1,461(1,004)
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの2023年3月31日現在の組合員は1,789名であり、うち当社の労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加入しております。
なお、労使間において特記すべき事項はありません。









(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性
労働者の割合(%)
(注)1
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.
全労働者
(注)3
うち正規雇用労働者うちパート・
有期労働者
(注)4
0.933.363.877.680.0
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.全労働者ではバス運転者が約50%を占め、そのうちの約80%が正規雇用の男性であります。男性は正規雇用が多数である一方、女性は正規雇用よりも飲食店舗などで非正規雇用が多いため、差異が生じていると考えております。
4.パートタイム労働者については、正社員の所定労働時間に換算して平均年間賃金を算出しております。

②連結子会社
当事業年度
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1
(注)3
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)1(注)2(注)3
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1(注)3
全労働者うち
正規雇用労働者
うち
パート・有期労働者
全労働者うち正規雇用労働者うち
パート・有期労働者
奈良近鉄タクシー㈱----69.679.861.3
奈交サービス㈱6.7---84.178.597.5
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.エヌシーバス㈱、奈良郵便輸送㈱、奈交自動車整備㈱は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。


関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04170] S100R1GX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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