奈良交通株式会社 事業等のリスク (2023年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重大事故等による事業の制限について
自動車運送事業においては、重大事故や道路運送法等の法令違反が発生すると、企業イメージやお客様の信用を大きく失墜させます。このため、当社では乗務員の監督・指導および安全運転教育・事故防止対策を徹底させることを目的として、毎月安全運転対策委員会(タクシーにおいては安全対策推進委員会)を開催し、発生した事故原因の究明、分析、調査結果等を議論して再発防止に取り組み、さらに運輸安全マネジメントを徹底し、安全輸送の完遂のため常に危機意識をもって運行管理体制の強化を図っております。重大事故等が発生すれば、当局からの車両使用停止や事業計画変更の一定期間停止などの行政処分により、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 旅客の減少について
自動車運送事業は、少子高齢化による通勤・通学需要の減少や、山間地域における過疎化の進行に加えて、テレワークをはじめとする新しい生活様式の定着による行動変容により、今後、従前の水準までご利用が回復することが難しく、極めて厳しい経営環境にあります。こうした中、乗合事業では、利用実態に応じた適正なダイヤ編成と効率的な運行に努めております。このほか、貸切事業およびタクシー事業についても、旅客の減少に歯止めがかかるよう、創意工夫を凝らしたサービスを展開し、積極的な営業活動を行っておりますが、上記経営環境が改善されず旅客の減少が続けば、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害、感染症等の発生について
震災など大規模な自然災害の発生に対しては、社有施設の耐震補強など防災対策を推進し、また異例事態に関する対応規程等の整備に努めております。また、各種感染症に対しても、国や地方自治体等の対処方針などに従い、お客様や社員への感染防止対策を講じております。しかしながら、地震、その他の大規模な自然災害の発生や感染症の流行により、施設の損壊、ご利用の減少に加え、社員の勤務の確保が困難となり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の確保について
当社グループは、労働集約型の自動車運送事業を主軸としており、乗務員などの人材確保が重要であり、新規採用や定着強化のほか、労働環境の整備などにも取り組んでおります。生産年齢人口の減少や労働市場の変化などにより、人材の確保が困難となった場合、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 燃料価格等の高騰について
自動車運送事業を主軸とする当社グループでは、車両にデジタルタコグラフを導入し、燃料使用を節減するほか、燃料調達コストの平準化に努めておりますが、世界的な原油需要、産油地域の情勢により、燃料価格が高騰した場合、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、不安定な国際情勢や円安等の影響により諸物価も上昇していますが、諸物価の上昇が続いた場合、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 金利の変動について
当社グループでは、有利子負債の削減に努めながら車両の新造や代替などを中心に継続的な設備投資を行っておりますが、設備資金のほか運転資金についても主として金融機関からの借入により資金を調達しているため、金利が上昇した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 減損会計の適用について
当社グループが保有する資産に時価の下落や収益性の低下等が生じた場合、減損損失の計上により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 補助金及び公共性について
自動車運送事業のうち乗合事業では、国や地方自治体からの補助金を活用しながら、不採算路線であっても社会的要請の高い路線を維持しておりますが、補助金制度が廃止又は減額された場合、事業規模の縮小など、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 個人情報の漏洩について
当社グループでは、自動車運送事業をはじめ旅行事業や飲食事業など各事業で顧客情報を保有しており、個人情報管理事務局を中心に管理体制を整備・運用して、個人情報の漏洩防止に取り組んでおりますが、個人情報が漏洩した場合、顧客離れや企業イメージの失墜、さらには多額の損害賠償請求による財務的リスクを負うなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) システム障害について
当社グループでは、サービスの向上や業務の効率化を図るため、様々な情報システムを導入しております。システム障害の予防策として定期的なバックアップの取得、機器構成や通信環境の二重化、社員へのセキュリティ研修等を実施しておりますが、想定を超えるハードウェア、ソフトウェアの故障や破損、サイバー攻撃などの事象によりシステム障害が発生した場合、事業運営に支障をきたすほか、お客様にも影響が及ぶため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 食品の衛生管理について
当社グループが経営する飲食事業においては、HACCPによる衛生管理の完全義務化に伴ってマニュアルを整備し、食材の品質や衛生管理の徹底に努めております。食中毒が発生すれば、営業停止処分等を受け、社会的信用の失墜や営業機会の損失につながり、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) フランチャイズへの依存について
飲食事業等において、フランチャイズ契約によりフランチャイジーとして経営を行っております。これらの経営にあたっては、各フランチャイザーからの継続的な指導、支援のもと、安定的な収益の確保に努めておりますが、提供される商品やサービスに重大な欠陥等が生じた場合、又は本部の経営方針の転換や経営成績が悪化した場合、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。