東海自動車株式会社 事業等のリスク (2023年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、将来に関する事項についての記載のある場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営環境について
当社グループの事業エリアである伊豆地域においては少子化の進行による人口の減少、観光来遊客の減少など、今後も厳しい経営環境が続くものと推測されます。
(2) 法的規制について
当社グループにおいて、車両のバリアフリー化や排ガス規制への対応については、段階的に進めているところでありますが、静岡県内に排ガス規制法が適用となった場合には、一時期に多額な設備投資が必要となり、財政状態を圧迫する要因となります。
(3) 金利の変動について
2023年3月末の当社グループの借入金残高は4,484,180千円であり、事業規模に対しては過大なため、金利の上昇が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)原油価格の高騰について
当社グループでは自動車事業が主体であり、価格増により直接損益を逼迫する大きな要因となる可能性を持ち合わせております。
(5)自然災害について
地震、その他大規模自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業エリアは、南海トラフ地震防災対策推進地域および南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域となっております。
(6)感染症の流行について
当社グループは、旅客運送業、飲食業、旅行業など多数のお客さまが利用される事業を多く運営しています。新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックが発生した場合、お客さまの減少や、事業運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)新型コロナウイルス感染症の拡大による事業リスクについて
当社グループは、複数の事業を運営しておりますが、一部の事業を除き、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けております。自動車事業においてはバスの運行休止や減便を実施し、旅行や飲食業においては、店舗の営業休止等を余儀なくされました。これにより、当社グループは、前連結会計年度において営業損失517,033千円、親会社株主に帰属する当期純損失569,599千円を計上しました。また、当連結会計年度においても感染拡大による影響は完全には収束しておらず、営業損失55,472千円及び親会社株主に帰属する当期純利益25,212千円となりました。
感染症法の分類が2類から5類へ変更する方針が発表された2023年1月頃より、消費マインドは緩やかに回復している傾向が見られますが、当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、固定費用の圧縮や設備投資の見直し、親会社との協議を実施し、事業資金を確保できる体制を構築しています。これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。