有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RA6Q (EDINETへの外部リンク)
立山黒部貫光株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.臨時従業員数は、パートタイマー及び季節雇用者です。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、富山地方鉄道株式会社からの出向社員(56人)を含んでおり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.臨時従業員は、パートタイマー及び季節雇用者です。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3)労働組合の状況
当社グループには、立山黒部貫光労働組合が組織されており、組合と会社との関係はきわめて正常であり、数次の賃金交渉も円満に解決しております。
2023年3月31日現在の組合員数は132人であります。
なお、従業員中には富山地方鉄道株式会社からの出向従業員がおりますが、母体会社・組合との間で協議し、円満な相互協力により出向従業員を受け入れています。
(4)労働者に占める女性労働者の割合、男女別の育児休業取得率
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
2023年3月31日現在 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
運輸 | 122 | [12] |
ホテル | 65 | [73] |
全社(共通) | 78 | [15] |
合計 | 265 | [100] |
2.臨時従業員数は、パートタイマー及び季節雇用者です。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 |
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
192[25] | 45.6 | 22.7 | 4,453,178 |
2.臨時従業員は、パートタイマー及び季節雇用者です。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3)労働組合の状況
当社グループには、立山黒部貫光労働組合が組織されており、組合と会社との関係はきわめて正常であり、数次の賃金交渉も円満に解決しております。
2023年3月31日現在の組合員数は132人であります。
なお、従業員中には富山地方鉄道株式会社からの出向従業員がおりますが、母体会社・組合との間で協議し、円満な相互協力により出向従業員を受け入れています。
(4)労働者に占める女性労働者の割合、男女別の育児休業取得率
①提出会社
当事業年度 | |||
労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男女別の育児休業取得率(%) (注)2. | ||
正社員 | 有期雇用者 | 男性 | 女性 |
13.0 | 30.0 | 0.0 | 100.0 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度 | ||||
名称 | 労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男女別の育児休業取得率(%) (注)2. | ||
正社員 | 有期雇用者 | 男性 | 女性 | |
立山貫光ターミナル 株式会社 | 17.0 | 50.0 | - | - |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04196] S100RA6Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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