立山黒部貫光株式会社 事業等のリスク (2023年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(主要事業への依存について)
当社グループは、主として、中部山岳国立公園、立山・黒部地域において、旅客運輸事業、ホテル事業、構内販売事業等を営業しておりますが、事業の中核を担っているのは、「立山黒部アルペンルート」の中央部を構成するケーブルカー、ロープウェイ、トロリーバス、高原バスの運輸事業であり、この事業の状況次第で、他の事業の営業成果に大きな影響を及ぼす構造となっております。

(特殊な環境について)
当社グループ事業が、日本有数の山岳地帯という特殊な環境において、代替運輸機関のない旅客輸送事業を営業しているという特性により、山岳地帯特有の悪天候の影響やその他の理由によりルート内の自社輸送機関および隣接他社輸送機関において、一部輸送機関に不通等が発生した場合、自社旅客輸送機関及びホテル事業等他の事業の全般にわたって、大きな影響を受けざるを得ない構造を有しております。

(季節的な変動について)
現在「立山黒部アルペンルート」は、豪雪等のため、年間の営業期間を4月15日から11月30日までの期間のみとし、冬期間の営業休止を余儀なくされておりますが、約8ヶ月の営業期間中、大型連休がある5月、夏期の8月、紅葉期の10月の3ヶ月間の入り込み客数が年間の入り込みの5割超となっており、特定シーズンの営業状況によっては、年間の営業成果に大きな影響が及ぶ可能性があります。

(自然災害等について)
台風や大雨の発生により、航空機の欠航や鉄道の運休などの交通障害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
加えて、今般の国内外における新型コロナウイルス感染症拡大によって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(減損会計の適用について)
今後、減損の兆候がある資産グループについて、将来のキャッシュ・フローにより固定資産の簿価を回収できないと判断される場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(重要事象等について)
当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前連結会計年度に続き、当連結会計年度においても重要な営業損失を計上しております。当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、2020年12月に抜本的な収支改善策を含む「中期経営計画(期間:2022年3月期～2026年3月期)」(以下、「中計」)を策定し、早期の業績回復を目指しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症により人流を抑制する政策が続き、当社グループの運輸・ホテルの利用者数の回復は当初の計画より遅れることとなりました。
こうした状況を受けて当社グループは中計の一部を見直し、2024年3月期の黒字化を目指し、この計画を進めてまいります。
①営業戦略
・コロナ禍からの早期回復と収益性確保に向け、①夏秋、②大都市圏、③室堂-黒部湖間の誘客を重点的に行います。
・中計方針に則り予約客を拡大、国内客と海外客のバランスを保ちつつ台湾など主要訪日顧客層の早期回復を図ります。
・消費者視点に立ち遡及力ある新規コンテンツおよびイベントを創出し、新たな付加価値を提供します。

②経費予算
・大枠として、利用人員が下振れした場合でも営業黒字を確保できるよう期初配賦額を設定します。
・個別経費については、燃料価格高騰や準職員人件費等のコスト増を見込みつつ①設備投資計画策定、②営業強化、③人材投資、④変革と挑戦への取り組み等、へ重点的に配賦します。
また、財務面においては、2021年11月に取引先5行と計3,200百万円の借入契約を締結し、手元流動性を確保しております。
したがって、新型コロナウイルス感染症による経済活動の先行き不透明感は残りますが、上記の改善策を推し進めることにより早期の業績回復を図っていくこと、また、資金面についても懸念がないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。